消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった

ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。 こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。 このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。 またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。 泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対

人手不足が深刻さを増す中、従業員の負担軽減につなげようと、大手牛丼チェーンの「吉野家ホールディングス」は、およそ４割の店舗を客が料理を自分で運ぶセルフサービス方式に切り替えることになりました。 こうした中、河村泰貴社長は記者会見で、吉野家の店舗の４割に当たるおよそ500店について来年から５年かけて、客がレジで注文をして自分で料理を運ぶセルフサービス方式の店舗に切り替える方針を明らかにしました。 吉野家では、これまで一部の店舗にセルフ方式を導入して検証したところ従業員の歩数が４割減るなど負担の軽減につながったほか、従来よりも客席を広くしたことで売り上げも増加したということです。 河村社長は「５年、10年先を見据え、おいしい牛丼を提供するだけでなく、ゆったりと食事を楽しんでいただくことで競争に勝ち抜いていきたい」と述べました。

沖縄県で流行しているはしかに、東京・町田市の３０代の女性が感染したと見られることがわかり、厚生労働省などは一連の流行が東京にも拡大したと見て、注意を呼びかけています。 女性は先月２３日に町田市内の医療機関を訪れていて、この医療機関には、同じ日に沖縄からの旅行者が体調不良で受診して、その後、はしかに感染していたことがわかったことから、女性は沖縄で流行している一連のはしかに感染したと見られるということです。 ことし３月から沖縄で流行がはじまり、愛知県にも広がったはしかは、さらに東京に拡大したことになり、一連の流行での患者数は１１２人になりました。 はしかは発熱や全身に発疹が出るウイルス性の感染症で、空気感染するため感染力が強く、乳幼児は重症になる場合があるほか、妊婦が感染すると流産や早産のおそれもあるとされています。 有効な予防法はワクチンの接種だけとされていて、厚生労働省などでは、母子健康手

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

情報サービス大手「リクルートホールディングス」は、ＡＩ＝人工知能を活用して飲食店の店長の仕事を支援する新たなサービスに乗り出します。人手不足に直面する飲食業界で、業務の負担を減らすだけでなく、店舗の経営改善にもつなげたいとしています。 このサービスは、店員が専用のアプリを組み入れた端末に客からの注文を入力することで、自動的に毎日の売り上げや客の数などの情報がわかる仕組みです。 面倒な事務作業が必要なくなるため、人手不足などで負担が重くなっている店長の業務を軽減できるとしています。 また、過去の実績や天候、それにリクルートが手がける情報サイトを通じて集めた周辺の飲食店の予約状況などをＡＩで分析して、１日ごとに来店する客の数を予測するサービスも開発中で、客の数に応じた適切なアルバイトの数を事前に把握して余分な人件費がかからないようにするなど、経営の改善にもつなげたいとしています。 リクルートラ

ＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」の子会社、「ＧＭＯペパボ」はネット販売のサイトづくりを支援するサービスを利用した顧客の情報、７万７０００件余りがインターネット上に流出していたことがわかったと発表しました。 流出した顧客情報はサービスを利用した企業や個人の名前のほか、一部にはクレジットカード番号も含まれ、会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いとみています。

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか