野良猫の耳先がV字にカットされている理由とは？ 猫が直面している現実に胸が痛む｜FINDERS
耳のカットは不妊手術を受けた目印 街中で見かける野良猫の中には、耳がV字に欠けているものがいる。実はこれ、ケンカによるケガや病気によるものではない。これらの猫はみんな、共通の経験があるのだ。 これらの猫は不妊手術を受けており、手術 を終えた目印に耳先をV字にカットしていたのだ。カットされた耳の形がさくらの花びらのようであることから、これらの猫は「さくらねこ」と呼ばれている。 【PR】「サッカー」と「テクノロジー」、「リーダーシップ」の接点は？元サッカー日本代表 鈴木啓太氏と語る最新テクノロジーが支えるより良い未来 野良猫に不妊治療を施す「さくらねこTNR活動」 日本では年間約1万9000匹もの猫が行政により殺処分されている。しかもその多くが生後まもない子猫だという。このような悲劇をなくし殺処分ゼロを実現するため、公益財団法人「どうぶつ基金」は、これまで全国で猫に不妊手術を行ってきた。施術数
「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 低賃金で日本人に敬
「親日残滓の清算」vs「反韓・嫌韓」数字で見る日本が韓国に完全に舐められる理由とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
三・一独立運動から100年［ロンドン発］日本統治下の朝鮮で起きた三・一独立運動から100年を迎えた3月1日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「親日残滓（ざんし）の清算」を進めると演説し、日本の「反韓・嫌韓」感情に火を放ちました。 「親日」とは韓国では日本統治下で日本の軍隊や警察に関わった人物を指します。文大統領の演説には、政治家、高級官僚、財閥を支配する「親日」勢力の一掃を呼びかける政治的な狙いがあるようです。 日韓関係は戦後最悪です。一昔前までは日本の政治家の発言が韓国の国民感情を逆なですることが多かったのですが、最近では韓国側の強硬姿勢が日本の「反韓・嫌韓」ナショナリズムを焚き付けています。 昨年10月、徴用工問題で韓国大法院（最高裁）が日系企業の差し戻し上告を棄却し、損害賠償の支払いを命令。 昨年12月、韓国海軍艦艇が自衛隊哨戒機へ火器管制レーダーを照射。 今年2月、韓国の文喜相
日本の制裁は「５６年宣言違反」＝平和条約交渉でロシア大使：時事ドットコム
日本の制裁は「５６年宣言違反」＝平和条約交渉でロシア大使 2019年03月20日16時47分 内外情勢調査会で講演するロシアのガルージン駐日大使＝２０日午後、東京都内 ロシアのガルージン駐日大使は２０日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、日本の対ロシア制裁について、平和条約締結交渉の基礎となる１９５６年の日ソ共同宣言に違反すると述べた。宣言第１項は「平和と友好善隣関係が回復される」とうたっているが、制裁が「この精神に合致しているのだろうか。そうでないと思う」と批判した。 【特集】北方領土をめぐる日ロ交渉 昨年１１月の日ロ首脳会談では、日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで合意した。ガルージン氏はこの合意を逆手に、先進７カ国（Ｇ７）の対ロシア包囲網からの離脱を日本に迫った形だ。 講演では、日本において歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した宣言第９項のみが注目されている
東京新聞:勤労統計不正 抽出調査認識、共有メール 特別監察委には未提出:社会(TOKYO Web)
毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は全数調査すべき東京都内の五百人以上の大規模事業所について、抽出調査していたことをうかがわせる内容が書かれた、一昨年の組織内共有メールを公表した。送信先はすべて黒塗りされているが、同省によると十五人。同時期に当時の担当室長ら一部の幹部だけでなく、多くの職員が不正を認識していた可能性を示しているが、不正を調べた特別監察委員会にこのメールは提出されていなかった。 メールは二〇一七年七月十三日の午後四時すぎに送信された。送ったのは同省雇用・賃金福祉統計室「毎勤第三係」の担当者。翌一八年一月から初めて導入する中規模事業所の部分入れ替えを確認した内容だ。
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