大卒者の専攻別の正規就職率
正規就職率。いわゆる正社員への就職率ですが，この指標に関心を持っている学生，親御さん，教育関係者はさぞ多いことでしょう。 最近では，文科省『学校基本調査』の進路統計でも，就職者を正規と非正規に分けて集計しています。就職率が高いといっても，「ほとんどが非正規なんじゃねーの？」と突っ込まれますしね。まあ，精緻な統計が作成されるのはいいことです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm この恩恵を利用し，今回は，大卒者の正規就職率という指標を計算してみようと思います。性別や専攻別の数値も出してみることにしましょう。正規就職率の出し方ですが，私は，以下の計算式がいのではないかと思います。 （正規就職者数＋臨床研修医数）／（卒業生数－進学者数－専門学校等入学者数） 就職の意思のない大学院進学者や専門学校入学者は，分
年収の官民差
イカのスルメはしゃぶるほど味が出るといいますが，総務省の『就業構造基本調査』も然り。公表されている統計表の一覧をみるたびに，「こんなことまで分かるのか」と驚かされることがしばしばです。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm 本調査の結果集計では，有業者の年収分布が，従業上の地位別・産業別に明らかにされています。私は，この統計表を使って，有業者全体と公務員の年収分布を比較してみました。 年収の官民比較です。公務員の優位性はよく知られていますが，その程度を数字で表してみるとどうなのか。個人的な興味を抱いた次第です。ちなみに，本調査でいう年収とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」です（用語解説）。 性別と正規・非正規の影響を除くため，男性の正規職員の年収分布を比べてみます。最新の2012年調
成人の知的好奇心の国際比較
昨年に実施された，OECDの国際成人力調査（PIAAC）の結果が公表されています。学力調査の成人版であり，わが国の平均点がトップだったことが話題を読んでいます。曰く，「おとなの学力，世界１」。 http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/div03-shogai-piaac-pamph.html ところでこの調査では，学習に対する意欲や日々の学習行動についても尋ねており，私としてはこちらのほうに関心を持ちます。変動の激しい社会では，新しいことを積極的に吸収していく意欲・態度が求められるのは，言うまでもありますまい。 こういう関心を持って調査票を眺めたところ，ズバリ該当する設問がありました。属性調査（Background Questionnaire）のI_Q04dにおいて，以下のセンテンスに自分はどれほど当てはまるかと問うています。 I like learni
正社員の離職理由
先日，新規学卒者の離職状況に関する資料が厚労省より公表されました。それによると，2010年4月の入職者のうち，3年目となる2013年3月までに辞めた者の率は，高卒で39.2％，大卒でも31.0％になるそうです。3年以内の離職率，大卒で3割ですか。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/24.html これは全業種をひっくるめた値ですが，宿泊・飲食業に限定すると，3年以内の離職率は大卒で51.0％，高卒だと66.6％にもなります。この業界では，大卒の2人に1人，高卒の3人に2人が，3年以内に離職している計算になります。 このように離職率は高いのですが，離職の理由はどういうものなのでしょう。まあ若者は，労働条件が悪い（キツイ）というものが大半を占めると思われますが，それだけではありますまい。女性の場合は，育児離職も少なくないと思われます。
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
父親のブラック就業と子どもの逸脱の関連
一昨日のマイナビニュースに「衝撃！ブラック企業は，社員の子供の性格にまで悪影響を及ぼすことが判明」という記事が出ています。 http://news.mynavi.jp/news/2013/09/02/157/index.html ヨーロッパの調査結果ですが，「父親が毎週55時間以上働いている家庭では，5～10歳の子供が高レベルの攻撃的行動を取りやすい傾向」があり，それは「息子で顕著に見られ，娘では見られない」のだそうです。この結果について，調査にあたった研究者は次のような説明をしています。記事の文章を転載させていただきます。 ●「子供は同性の親との交流や過ごす時間が不十分だと，行動にまつわる問題を抱えやすくなるかもしれない。父親が長時間会社で労働していると，男子のエネルギー発散の場となりうる，スポーツやゲームで一緒に遊ぶ時間が少なくなることも原因の一つとして考えられる。」 ●「長時間労働で
若年正社員のブラック企業勤務者率
今や，現代日本の流行語にもなっている「ブラック企業」。「労働者を酷使・選別し，使い捨てにする企業」のことですが（コトバンク），「酷使・選別・使い捨て」の対象にされるのは，新たに入社してくる若年社員であるといわれます。 未来の日本を背負って立つ若年労働力を使い潰すブラック企業は，社会全体にとって大きな問題を孕んでいるといえるでしょう。今野晴貴さんによる「日本を食い潰す妖怪」という形容は，実に的を射たものなり（『ブラック企業』文春新書，2012年）。 今月から厚労省がこの「妖怪」退治に乗り出すそうですが，徹底した摘発を行っていただきたいと思います。 さて，このように問題視されているブラック企業ですが，数でみてどれほど存在するのでしょうか。あいにく，この点に関する統計はないようです。まあ，企業に社員の労働時間を尋ねても，正直に答えるわけありませんものね。 記録の提出を求めても，記録そのものが改ざ
属性別の新卒ニート出現率
2013年度の文科省『学校基本調査』の速報結果が公表されました。各紙が結果のハイライトを報じていますが，大卒者の進路に関するトピックが多いようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 近年，『学校基本調査』の進路統計のカテゴリーは詳細になってきています。原資料にあたって，この春の大卒者の進路内訳表をつくると，以下のようになります。 大卒者の数はおよそ56万人。そのうち正規就職者が35万人であり，63.2％を占めています。しかるに，ここでみたいのは，そういう「おめでたい」部分ではありません。目を下のほうに移すと，進学でも就職でもない「左記以外」のうち，進学浪人でも就職浪人でもない「その他」というカテゴリーの者が3万人ほどいます。 卒業時の進路が，進学でも就職でもない。かといって，そのための準備もしてい
有力大学合格者のジニ係数
ジニ係数とは，富の格差の度合いを測る代表指標ですが，用途はそれに限られません。さまざまな現象の偏りの程度を可視化するのに使うことができます。 今回は，有力大学への合格者数が高校間でどれほど偏っているかを，この指標を用いて明らかにしてみようと思います。ジニ係数の応用例の提示です。 サンデー毎日特別増刊号『完全版・高校の実力』（2010年6月12日）から，全国の4,999高校について，2010年春の主要大学の合格者数を知ることができます。以下のような形で数値が示されています。 私は，東京都内の437高校の有力大学合格者数を調査しました。ここでいう有力大学とは，東大，京大，東工大，一橋大，お茶の水女子大，東京外大，早稲田大，慶応大，国際基督教大，上智大，そしてMARCHの5大学を合わせた15大学です。 437高校のうち113校（25.9％）は，これらの大学への合格者を1人も出していません。合格者
幼子がいる母親の就業率（47都道府県）
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
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