ソフトウェア管理ガイドライン
Ａ．主旨 本ガイドラインは，ソフトウェアの違法複製等を防止するため，法人，団体等（以下，「法人等」という。）を対象として，ソフトウェアを使用するに当たって実行されるべき事項をとりまとめたものである。 Ｂ．用語の定義 本ガイドラインに用いられる主な用語の定義は，以下のとおりである。 (1) ソフトウェア パーソナルコンピュータで稼動し，一般に市販・流通しているシステムプログラム，アプリケーションプログラム，ユーティリティプログラム等のパッケージソフトウェアをいう。 (2) 違法複製等 ソフトウェアは，著作物として著作権法で保護されており，著作権者に無断で複製することは禁止されている。この場合，著作権法及び使用許諾契約書（約款）に違反して複製する行為を示す。 (3) 使用許諾契約（約款） ソフトウェアメーカ（著作権者）が，ソフトウェアの使用権をユーザに許諾するための契約（約款）で，ソフトウェア
コンピュータウイルス対策基準
○通商産業省告示第４２９号 コンピュータウイルス対策基準を次のように定め，平成７年７月７日から施行する。 なお，平成２年通商産業省告示第１３９号は，平成７年７月６日限り，廃止する。 Ａ．主旨 本基準は，コンピュータウイルスに対する予防，発見，駆除，復旧等について実効性の高い対策をとりまとめたものである。 Ｂ．用語の定義 本基準に用いられる主な用語の定義は，以下のとおりである。 (1) コンピュータウイルス（以下「ウイルス」とする。） 第三者のプログラムやデータべースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり，次の機能を一つ以上有するもの。 自己伝染機能 自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし又はシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより，他のシステムに伝染する機能 潜伏機能 発病するための特定時刻，一定時間，処理回数等の条件を
コンピュータ不正アクセス対策基準
○通商産業省告示第３６２号 コンピュータ不正アクセス対策基準を次のように定め，平成８年８月８日から施行する。 Ａ．主旨 本基準は，コンピュータ不正アクセスによる被害の予防，発見及び復旧並びに拡大及び再発防止について，企業等の組織及び個人が実行すべき対策をとりまとめたものである。 Ｂ．用語の定義 本基準で用いられる用語の定義は，以下のとおりである。 (1)コンピュータ不正アクセス（以下「不正アクセス」とする。） システムを利用する者が，その者に与えられた権限によって許された行為以外の行為をネットワークを介して意図的に行うこと。 (2)ソフトウェア システムプログラム，アプリケーションプログラム，ユーティリティプログラム等のプログラム及び及びそれに付随するデータ (3)コンピュータ ネットワークに接続され得るコンピュータであり，ルータ，交換機等の通信用コンピュータ及びその他専用コンピュータを
情報システム安全対策基準
情報システム安全対策基準 ○通商産業省告示第５１８号 情報システム安全対策基準を次のように定め、平成７年８月２９日から施行する。 なお、平成３年通商産業省告示第１７５号は、平成７年８月２８日限り、廃止する。 平成７年８月２９日 A. 主旨 本基準は、情報システムの機密性、保全性及び可用性を確保することを目的として、自然災害、機器の障害、故意・過失等のリスクを未然に防止し、また、発生したときの影響の最小化及び回復の迅速化を図るため、情報システムの利用者が実施する対策項目を列挙したものである。 (1) 情報システム関連 a. コンピュータ……演算、記憶、制御及び入出力の各機能を有する装置 b. ホストコンピュータ…利用者に計算又はデータベースサービスを提供し、ネットワーク制御機能を実行できるサーバを含むコンピュータ c. 端末機……………データ等の入出力のために、コンピュータに通信回
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象としたガイドラインの策定（METI/経済産業省）
経済産業省では、来年４月１日の個人情報保護法の施行に向けて、当省所管業種における個人情報保護法の適用をまとめたガイドラインを策定した。企業が具体的にどのような対応を行えばよいのか分かるよう、例示を入れるなど、具体的なガイドラインとなっている。
情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（政府）
情報セキュリティ対策 情報セキュリティポリシーに関するガイドライン 平成１２年７月１８日 情報セキュリティ対策推進会議決定 目 次 I． 背景 II． 基本的な考え方 １． 意義 (1) 情報セキュリティポリシーの必要性 (2) 情報セキュリティ対策の特性 ２． 政府の情報セキュリティの基本的な考え方 ３． 定義 ４． 対象範囲 ５． ポリシーの公開 ６． ポリシーに関する留意点 III． ポリシーのガイドライン １． ポリシーの位置づけと基本構成 ２． 策定手続 (1) 策定手続の概要 (2) 策定のための組織・体制 (3) 基本方針の策定 (4) リスク分析 ① 概要 ② 情報資産の調査 ③ 重要性による分類 ④ リスク評価 ⑤ リスクに対する対策 (5) 対策基準の策定 ① 構成 ② 組織・体制 ③ 情報の分類と管理 (i) 情報の管理責任 (ii) 情報の分類と管理方法 ④ 物理的
夏井高人
ここは，明治大学法学部教授夏井高人のオフィシャル・ホームページです。 このホームページの維持・運営のため，多くの方々からのご協力・ご支援をいただいています。心から感謝を申し上げます。 このホームページは，自由にリンクしていただいて結構です。 このホームページの作成等に関するポリシーは，こちらにあります。
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
注意喚起 「日本ネットワークセキュリティ協会」を騙った詐欺が発生しております。当協会の名称であったり、実在の職員の名前を騙っていることがございますが、当協会から個人の方へ直接お電話をさしあげたり金銭のご請求をすることは一切ございません。書面で金銭のご請求をすることもありません。なお、当協会ではこのような案件に対するご相談には応じかねます。お心当たりのある方は最寄りの警察署にご相談下さい。知らない電話には出ないでください。詐欺師からは、時に警察を名乗って電話がきます。時に弁護士を名乗って電話きます。自分で依頼していない電話はすべて詐欺だと疑ってください。「警察です」といってかかってきた電話に相談するのではなく、交番・警察署まで足を運んでください。 Tweet 2025.12.26 JNSAメールマガジン第328号は「PQC移行と「クリプトアジリティ」」です。セコム株式会社 伊藤忠彦様にご執
次世代電子商取引推進協議会 (ECOM)
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KIKIの情報処理試験の部屋 ～シスアドから高度まで～
～ITパスポートから高度まで～ Since:1998/11/20,Last update:2016/06/01
政府認証基盤（GPKI）のホームページ
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プライバシーマーク制度 - (財)日本情報処理開発協会
プライバシーマークは、「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマークです。 個人情報保護の管理レベルの向上やお客様からの信頼獲得のため、現在、約17,700社以上の事業者がこのマークを取得しています。 プライバシーマークを取得している事業者（付与事業者）は、プライバシーマークを通じて、「個人情報」を適切に取り扱っていることを取引先・消費者のみなさまにお伝えするとともに、日々、個人情報の保護・管理に取り組んでいます。
不正アクセス対策：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
コンピュータ不正アクセス情報届出制度、届出の状況 不正アクセス被害に関する情報の届出について 2014年4月25日 更新 不正アクセス被害の届出状況について（プレス） 関連資料 2006年 組込みソフトウェアのセキュリティ対策のポイント集など 『組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ』（経営層・管理層向け）（PDF：524KB） 『組込みソフトウェアのセキュリティ ～機器の開発等における40のポイント～』（現場技術者向け）（PDF：128KB） ウェブアプリケーション開発者向けセキュリティ実装講座（講演資料） 「重要インフラ事業者向け情報セキュリティセミナー」開催報告 情報セキュリティ白書 2006 年版 - 10 大脅威「加速する経済事件化」と今後の対策 - 安全なウェブサイトの作り方 2005年 ドメイン名の登録と DNS サーバの設定に関する注意喚起 ウェブサイトのセキュ
ウイルス対策：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
TEL：03-5978-7509 (平日：10:00 - 12:00, 13:30 - 17:00) FAX：03-5978-7518 E-mail： ※このメールアドレスに特定電子メールを送信しないでください。
情報処理推進機構：情報セキュリティ
ISMAP政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP（イスマップ））は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。 サイバーセキュリティお助け隊サービス中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスを、ワンパッケージで安価に提供するサービスです。サイバーセキュリティお助け隊サービスのサービス利用料は、IT導入補助金で支援が受けられます。 セキュリティ対策自己宣言 SECURITY ACTION「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ
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