2012年06月27日12:23 「政権交代」の夢を実現させた人たちは、今どう感じてる？ 97 はてなブックマークに追加 1 名前：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/06/27(水) 11:05:18.29 ID:???0 ・二〇〇九年の衆院選マニフェストに記された諸政策が総崩れし、なかったはずの消費税増税が 強行されつつある。民自公三党による談合政治は政権交代の夢の終わりを示している。 かつて政権交代に光を見た人たちはいま、現状をどう感じているのか。 「消費税増税や原発の再稼働など政権の主要課題は、すべて官僚の思惑通りに進んでいる。 役人のやりたい放題だ」 昨年十月までの二年間、内閣官房国家戦略室で審議官を務めた梶山恵司氏（現・富士通総研 主任研究員）は、官僚の跋扈に眉をひそめる。 「脱官僚」「政治主導」は政権交代の金看板だった。それが現在、

大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、大阪市の橋下徹市長は２６日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。 橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。親族の受給状況についての情報は出す（公表する）必要がある」と強調した。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも（親族を）サポートできないか」と述べた。 この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者３０１１人（３月時点）について、親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。

生活保護業務のトラブル対策のために警察官ＯＢを雇用した全国７４自治体のうち、８自治体が必要な資格を取得させないまま、警察官ＯＢを面接相談員やケースワーカー（ＣＷ）として配置していることが毎日新聞の調査で分かった。社会福祉法は、生活保護の相談業務に従事する者に、社会福祉主事の資格取得を義務付けており、無資格者の配置は違法状態になる。生活保護世帯の急増で人手が不足していることが背景にあるが、専門家は「資格のあるＣＷなどを増やすべきだ」と指摘している。【大久保昂】 ＣＷなど、生活保護の相談業務には、保護の必要性の判断や受給者への生活指導が含まれ、福祉の専門知識が求められる。ただ、社会福祉法には、無資格者の配置を罰する規定はない。 一方、国は、暴力団員らによる不正受給を防いだり、窓口でのトラブルを処理するため、警察官ＯＢを雇用した自治体に人件費を全額助成している。１０年度は１道４県６９市が制度を利

「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は２６日、消費増税法案が衆院で可決されたことについて「民主党は政権交代の前に『４年間は（消費）増税しない』とはっきり言った。（選挙で）通ってしまえば何でもありという政治を許してしまう」と述べ、民主党が選挙を経ずに増税を決めたことを改めて批判した。大阪府庁内で記者団の質問に答えた。　 　橋下市長は「こういう政治が許されるなら、次から選挙前の政策討論が成り立たない。国民は一体何を信じて投票するのか」と指摘。消費税の在り方については、道州制の実現のために地方税化するよう求め、「国の形の根本を変えるような議論を国会でしてほしい」と述べた。 　造反者の処分に関しては、言及を避けた。一方、同時に取材に応じた松井一郎知事は「大阪維新の会だったら白黒はっきりさせる。それが政治集団」