【読売新聞】　防衛省は４月から各国の発信やフェイクニュースを分析する「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する。軍事行動と情報戦やサイバー攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦」への対処力を強化する狙いがある。 戦略情報官は、報道やツイ

名古屋地裁で５日、覚醒剤取締法違反（所持、使用など）事件の判決があり、辛島明裁判長が「警察官による何らかの作為が介在した疑いが 払拭（ふっしょく） できない」と述べ、愛知県警の警察官による証拠 捏造（ねつぞう） の可能性を指摘した。同地裁では今年３月、別の覚醒剤事件で被告男性の飲料に警察官が覚醒剤を混ぜた疑いがあるとして、男性に無罪判決が出て確定している。 ５日の判決では、昨年６月に名古屋市内の当時の自宅で覚醒剤を持っていたなどとして、住所不定、無職吉田英樹被告（５７）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）が言い渡された。 一方、判決などによると、県警が昨年６月に被告宅を捜索した際には見つからなかった液体入りの注射器が、翌７月の再捜索で発見したとされていたが、吉田被告は６月の捜索の際に逮捕され、部屋は施錠された上、鍵は留置施設で保管されていた。 また、注射器は目につきやすい床の上に置か

【読売新聞】　西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のタクシー会社「西武ハイヤー」（埼玉県所沢市）が、コロナ禍で仕事が減った従業員への休業手当に充てる「雇用調整助成金」の４割にあたる約１億６０００万円を休業手当に充てず、会社の特別利益とし

【読売新聞】　読売新聞社は２５日投開票の名古屋市長選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。４期目（５選）を目指す現職の河村たかし氏（７２）がやや先行し、新人で前市議の横井利明氏（５９）が追う展開だ。有権者の約３割は態度を明ら

「一連の事件は周到に計画されたもので強固な犯意に基づく。非常に悪質だ」。１０歳代の少女２人を誘拐してわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐と逮捕監禁などの罪に問われた静岡県の沼津市立中学校の元教頭山本英仁被告（５３）の判決公判で、菱田泰信裁判長はこう指弾した。教育者でありながら、少女に対する卑劣な行為を繰り返した山本被告に下されたのは、懲役１２年（求刑・懲役１６年）の実刑判決だった。 １５日午後１時半に始まった公判には多くの報道陣や関係者が詰めかけた。丸刈りの山本被告はグレーのトレーナー姿で入廷。前を見据えて判決を聞き終えると、その場で一礼し、席に戻ってしばらくうつむいたまま動かなかった。 判決によると、山本被告は２０２０年９月、沼津市内で少女（当時１２歳）を車に乗せ、身動きできないようにして山小屋へ連れて行き、無理やりわいせつな行為をした。１７年８月にも、熱海市内で別の少女（当時１３歳

【読売新聞】　島根県の丸山達也知事は１０日、県庁での記者会見で、東京五輪・パラリンピック開催に反対する考えを明らかにした。東京都が新型コロナウイルスの感染経路を調べる「積極的疫学調査」を簡略化しているとして、「五輪を開く資格がない」

【読売新聞】　大阪大と国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）に在籍していた男性医師が研究論文５本で不正をしていたとされる問題で、国循の調査委員会（委員長＝仲野徹・大阪大教授）が新たにがん関連の論文２本で捏造（ねつぞう）と改ざ

読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に

【読売新聞】　新型コロナウイルスに感染するのは本人が悪い――。３～４月の時点で、そう考えていた人の割合が、日本は米国や英国などと比べて高かったという調査結果を、三浦麻子・大阪大教授ら心理学者の研究グループがまとめた。国内で感染者が非

【読売新聞】　清水建設は１３日、東京都内の建設現場で働いていた社員３人が新型コロナウイルスに感染し、そのうち５０歳代の男性１人が死亡したと発表した。感染防止を強化するため、緊急事態宣言が発令された７都府県で施工中の５００の現場で、原

【読売新聞】抑止論の甘すぎる前提　一九八〇年九月一八日、米国アーカンソー州ダマスカスの地下にあるミサイル発射複合施設３７４―７で火災が起きた。一分以内に発射可能で一万キロ先の標的に命中するタイタン２の点検中、重さ四キロのソケットが二

東京医科大の医学部医学科の同窓会が昨年１２月に発行した機関紙に、女子差別の容認と受け取れるＯＢの発言が掲載されていることがわかった。記事の中で、前同窓会長の「男子医科大学という大学名にしておけばよかった」との発言などが記されていた。 同窓会が昨年１２月１５日に発行した機関紙「東京医大同窓会新聞」によると、昨年９月の愛知県支部会総会（名古屋市）で、「大学の明日を語ろう」と題した同大ＯＢの意見交換会があった。同窓会長や副会長、前会長、支部長ら１７人が参加し、機関紙には、そこでかわされた意見などが記事としてまとめられていた。 同大では１９年入試で女子差別などを撤廃した結果、女子が男子の合格率をわずかに上回った。記事では、出席者の発言として「入試がガラス張りになり、女医が６割超になってしまうかもしれない」「女性は出産を機に仕事を減らすこともあり、男性医師１人に対し女医は３人、日本は日本らしく男性医

北海道根室市で１５日に開かれた市戦没者追悼式では、遺族代表が、戦争による北方領土問題解決に言及した丸山穂高衆院議員（３５）（大阪１９区）を厳しく批判し「改めて不戦の誓いをすることが必要であります」と訴えた。 父親が南洋で戦死した菅原秀敏さん（７９）は遺族代表のあいさつで「戦争体験がなく、その悲惨さを知らない３５歳の国会議員の発言には、遺族の一人として大きな驚きと怒りを禁じ得ませんでした」と述べた。 丸山氏の発言は、今年５月の北方領土・国後島へのビザなし訪問団に参加した際にあった。丸山氏は日本維新の会を除名され、その後、ＮＨＫから国民を守る党に入党した。

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は２７日、ウィスコンシン州で開いた集会で「安倍首相は、日本企業が４００億ドル（約４兆４６００億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」と述べた。 安倍首相との２６日の首脳会談の内容を説明したとみられる。トランプ氏は、安倍首相に対日貿易赤字への不満を改めて伝えたことを明かし、日本との新たな貿易協議を通じて赤字を削減することに意欲を示した。安倍首相について、「彼は（日米貿易を）公正にするだろう」と期待を示した。 安倍首相は２６日の日米首脳会談で、トランプ政権発足後に日本企業が米国に２３０億ドルを投資したと説明していた。トランプ氏は投資額の詳しい内容は明らかにしていない。 一方、トランプ氏は２７日、記者団に、安倍首相とワシントン郊外でゴルフをした後、再び会談したと明らかにした。貿易交渉や防衛協力などの日米関係は「順調だ」と述べた上で、「日本は大量の防衛装

ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業

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【ニューヨーク＝橋本潤也】英日曜紙オブザーバーは１３日、１９６１年９月に第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機がアフリカの北ローデシア（現ザンビア）で墜落した事故について、近くで戦闘機を操縦していたベルギー人パイロット（２００７年に死亡）が撃墜したことを裏付ける新たな証言が見つかったと報じた。 同紙によると、証言は今月、米国で開かれる映画祭で公開されるドキュメンタリー映画「コールド・ケース・ハマーショルド」で明らかにされた。映画では、「撃墜を命じられたが搭乗者は知らなかった」などと、このパイロットから関与を打ち明けられた知人の証言を紹介しているという。 ハマーショルド氏は事故当時、ベルギーから独立直後のコンゴ動乱の停戦調停に赴く途上だった。パイロットは、コンゴ共和国（当時）から分離独立を宣言したカタンガ政府に傭兵（ようへい）として雇われていたという。 これまでにも、このパ

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押