米大統領選（5日投開票）の共和党候補、トランプ前大統領は10月31日、党内の反トランプ派の代表格であるリズ・チェイニー元連邦下院議員について「彼女は過激なタカ派だ。小銃の標的にして、彼女がどう感じるか見てみようじゃないか」と語った。西部アリゾナ州での集会で発言した。 発言を受けて、チェイニー氏はX（ツイッター）への投稿で「独裁者はこうして反対派を脅すのだ」と反発した。チェイニー氏の支持を受ける民主党のハリス副大統領も「暴力的で危険なレトリックを使う人物は大統領になる資格がない」と記者団に述べた。 トランプ氏は31日の集会で「タカ派はワシントンの美しい建物にいながら、『1万人の兵士を敵の面前に送ろう』などと言うものだ。彼女はいつも戦争を望んだ」とチェイニー氏を批判。「能なし」「間抜け」などと中傷する中で、「標的」発言も飛び出した。 トランプ氏は批判を受けた後、ソーシャルメディアへの投稿で「チ

自民党が派閥裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部に政党助成金2000万円を振り込んだと「しんぶん赤旗」が報じた問題について、森山裕幹事長は23日、「政党支部に対して、党の組織として、しっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、党勢拡大のための活動費として支給したものです。候補者に支給したものではありません。県連に活動をしていただいていることと同様に、組織としてしっかり党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨です」とのコメントを公表した。 赤旗によると、党は9日付で、森山幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載していた。非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人いるとしていた。【川口峻】

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が23日の朝刊で、自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から政党助成金2000万円を振り込んだと報じた。党幹部は23日、毎日新聞などの取材に「支部の活動費だ」と述べ、支払いを認めた。 赤旗によると、党は9日付で、森山裕幹事長から支部会計責任者あてに「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には、政党助成金から2000万円の支部政党交付金を支給すると記載し、振込日は10日としていた。非公認候補の支部には、13日付で2000万円を党勢拡大のための活動費として振り込むとの内容の文書が届いたという。

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

ほほえみの会が生活保護受給者と交わす財産管理の契約書の一部＝桐生市で2024年6月13日、遠山和彦撮影 生活保護費を巡る不適切な対応が問題化した群馬県桐生市で、市内の60代の男性受給者から財産管理を委任されたNPO法人「ほほえみの会」（太田市）が2021年から保護費を分割支給し、一部を預かっていたことが判明した。桐生市は男性の銀行口座に保護費を満額支給していたが、この口座をほほえみの会が管理し、男性の別の口座に同会が一部を振り込む形で分割支給していた。同市は18年4月～23年11月に14世帯への分割支給が判明し、同年12月、分割支給を行わないなどの改善策を打ち出している。

九州ゴルフ連盟（福岡市）の事務局員だった男性が、コミュニケーション能力が低いなどの理由で解雇されたのは不当などとして連盟に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（中辻雄一朗裁判官）は24日、解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、男性は2018年から同連…

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

同性カップルが犯罪被害者給付金を受給できるかが争われた訴訟の上告審判決を受け、「同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める」と書かれた紙を掲げる原告の内山靖英さん（中央）と原告側の弁護団ら＝東京都千代田区で2024年3月26日午後3時52分、前田梨里子撮影 犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性カップルが含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は26日、「含まれる」との初判断を示した。林道晴裁判長は「犯罪被害の軽減を図る必要性は異性か同性かで直ちに異ならない」と述べた。その上で、同性パートナーを殺害された原告男性に受給資格を認めなかった2審・名古屋高裁判決（2022年8月）を破棄し、男性が支給対象に該当するかの審理を尽くさせるため高裁に差し戻した。 最高裁が事実婚状態にあった同性カップルを対象に含めたことで、同性パートナーの犯罪被害者給付金の申請が「門前払い」されることは

化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島田順司さん（70）に、逮捕直後に認否を聞いた「弁解録取」（20年3月）と呼ばれる手続き。

北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。

政府は27日、在日米軍飛行場の航空機による騒音被害を巡る訴訟で、日本側がこれまでに損害賠償として住民側に計約704億円を支払ったとする答弁書を閣議決定した。日本側は日米地位協定に基づき米国側に賠償金の分担を求めているが「現時点で米政府から何らかの支払いがされた事実はない」と明らかにした。 立憲民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に答えた。米軍基地の騒音被害を巡っては、各地で住民が「爆音訴訟」として米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めて提訴。飛行差し止め請求は退けられるものの、国に賠償を命じる判決が相次いでいる。 日米地位協定は公務中の米軍の行為で生じた事件・事故に関する民事請求権を規定。米側のみに責任がある場合は賠償額の75％を米側、25％を日本側が分担するとしている。両国に責任がある場合は折半する。

米軍オスプレイは垂直離着陸ができる輸送機で、2012年10月に米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備。米空軍も18年10月に横田基地（東京都福生市など）に配備した。しかし、開発段階から死亡事故などが相次ぎ、「ウィドーメーカー」（未亡人製造機）と呼ばれた。 12年4月と6月にはモロッコや米フロリダ州で相次いで墜落。15年には米ハワイ州で着陸に失敗し、2人が死亡した。国内でも16年12月13日、普天間…

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（52）が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。 「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼう…

新型コロナウイルスの流行が収まる気配がない。厚生労働省は8日、8月28日～9月3日の1週間で報告された全国の患者数は、1医療機関当たり20・50人だったと発表した。3週連続で増えていて、5月に感染症法上の位置づけが5類に移行してから、初めて20人を上回った。 患者数、3週連続で増加 今月7日にはオミクロン株の新たな派生型「BA・2・86」系統が国内で初めて確認され、専門家らは注視している。 8月28日～9月3日の1週間の患者数は、37都道府県で前週を上回っていた。最も多かったのは岩手県で35・24人。次いで宮城県32・54人、秋田県30・61人と続いた。

安倍晋三政権下の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が、放送法の「政治的公平」に関する解釈変更を求めた経緯が記録されたとされる資料を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公開したことについて、松本剛明総務相が7日の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。2014年から15年にかけて報道番組でコメンテーターらがそろって同じ主張をしていたことを問題にして、政治的公平性に関する解釈の変更を求めたという内容を含むものだ。 小西参院議員は総務省の職員からの内部告発であることを明らかにしているが、岸田文雄首相の周辺は「捏造（ねつぞう）だ」「正確性、正当性に疑義」などと言っている。だいたい、約80ページにも及ぶ「怪文書」を捏造する労力は誰が持ち合わせているのか。総務省の職員はそれほど暇なのか。そして、捏造をして彼らに何の得があるのか。

参院予算委員会でエネルギー政策などの質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2023年3月2日、竹内幹撮影 「科学記者は逃げられない」。大げさかもしれないが、そんな覚悟を迫られたことが2度ほどある。 1度は2009年のインフルエンザ・パンデミック（世界的大流行）の時。当時、恐れられていたのは致死率の高い「H5N1型」というウイルスによるパンデミックだった。実際にはもっとマイルドな型によるものだったが、発生当初は危険なウイルスである可能性があった。 この時、毎日新聞論説室の科学担当は私だけ。テレワークの環境はまだなかった。たとえ未知のリスクがあっても東京・竹橋の本社に出社して社説を書くことから逃れられないと感じていた。 そしてもう一回がちょうど12年前の11年3月、東京電力福島第1原発で過酷事故が起きた時だ。 原子炉が空だきになり、爆発が次々起きる、常識では「あり得ない」事故。にもかか