閣僚靖国参拝　不信の連鎖招くだけだ（８月１６日） 野田内閣の羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が終戦の日のきのう、靖国神社を参拝した。 閣僚の靖国参拝は２００９年の民主党政権発足後初めてだ。首相や閣僚の参拝を控えてきた党の方針や、野田内閣発足時に確認した自粛方針に反する行動だ。 日韓、日中の関係が竹島や尖閣諸島の問題をめぐりぎくしゃくしている時である。参拝は日本に対する不信を増幅させ、さらなる関係悪化を招くことも予想される。 日中韓の世論が内向きな愛国心に傾かないよう、冷静な対話の積み重ねによってアジア各国との信頼関係を築いていく姿勢が欠かせない。 羽田氏は超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の一人として、松原氏は公用車ではなくマイカーを利用し、ともに「私的参拝」であると強調した。 政治家にも思想の自由はある。だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を

６７回目の終戦の日を迎え、今年も全国から多くの遺族や国民が東京・九段の靖国神社を訪れた。民主党政権になってから３度目の８月１５日だが、野田佳彦首相も菅直人前首相と同様、靖国神社に参拝しなかった。　野田首相は靖国神社をよく理解する政治家だけに、残念である。　野田氏は野党時代の平成１７年１０月、「４回に及ぶ（戦犯釈放を求める）国会決議などで、Ａ・Ｂ・Ｃ級すべての戦犯の名誉は回復されている」「Ａ級戦犯合祀（ごうし）を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻している」という趣旨の質問主意書を当時の小泉純一郎内閣に出した。　靖国神社に東条英機元首相らいわゆる「Ａ級戦犯」が祀（まつ）られていることの正当性を訴え、小泉首相の靖国参拝を間接的に応援するような質問主意書だった。　しかし、野田首相は今月１０日の会見で、「昨年９月の内閣発足時に首相、閣僚については公式参拝を自粛する方針を決めた。この方針にのっと

非常に考えにくいが、竹島（韓国名・独島）の帰属問題を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）で争うことに韓国が同意したとする。どんな法的プロセスをたどるのか、国際法の専門家に聞いてみた。 まず司法裁の判事は１５人。その中には日本人の小和田恒氏がいて韓国人の判事はいない。これを不利だと韓国が思えば、判事をもう１人選んで１６人で審理することが考えられる。意見が割れた場合は、２月まで小和田氏が務めていた所長（今はスロバキア人）の意見がカギになるという。 判決が出ても一方が従わない場合、他方は国連安保理に訴えることができ、安保理は必要とあらば経済制裁などの措置を取れる（国連憲章第１４章９４条）。こうなると大ごとだから、自信のない国ほど裁判をしたがらないそうだ。周知の通り、韓国は司法裁での決着を拒み続けている。 でも竹島は韓国が実効支配しているから日本は不利だ。そう思っている日本人は割と多いが、司法裁は領

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生