【2024/03/05/3】第96回アカデミー賞の授賞式に先立ち、ノミネート作品『関心領域』のプロデューサー、ジェイムズ・ウィルソンをゲストに迎えます。彼は2月の英国アカデミー賞（BAFTA）の受賞スピーチで、イスラエルによるガザ侵攻について言及しました。この映画は、実在したナチスの収容所長ルドルフ・ヘスの一家をフィクションで描いています。彼らはアウシュビッツ強制収容所に隣接した屋敷でのどかに暮らしています。ウィルソンによれば、この映画は「システム化された暴力、不正、抑圧が、私たちの生活から遮断されている」ことのメタファーとして提供されており、ヘスとその妻ヘートヴィヒへの共感を求めることにより、観客に対し共犯性を問いかけるものです。「この映画の発想は、私たちと加害者の間に、相違点よりもむしろ類似点を見出すことでした」とウィルソンは言います。 【追記】『関心領域』はアカデミー賞国際長編映画賞

安倍晋三首相は１日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる人事を決めた。８日にも閣議を開き、決定する。法制局長官は内部から法制局次長が昇任するのが通例。集団的自衛権の政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、集団的自衛権の行使容認に向けた布石を打つ狙いがある。　「憲法の番人」を自負する内閣法制局はこれまで、「権利はあるが行使はできない」とする集団的自衛権の政府解釈について、「歴代法制局長官が答弁を積み重ねてきた」として、一貫して見直しに反対姿勢を取ってきた経緯がある。　第１次安倍政権では、日米同盟強化などのため、解釈見直しの意向だった首相に対し、「幹部の集団辞任も示唆して抵抗してきた」（周辺）という。　一方、小松氏は第１次安倍政権下で発足した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がまとめた行使容認の報告書の作成作業