麻薬中毒、と聞いて思い浮かぶものは何でしょう？裏通りに立つ強面の違法薬物売人、ギャング、裏社会、そんなところでしょうか。しかし、米国で過剰摂取によりもっとも多くの命を奪っている薬物は、「病院で処方される鎮痛剤」だというのが実態です。 2015年６月、トヨタの米国人役員が違法薬物を輸入したとして逮捕されました。結果的には不起訴となりましたが、彼女が小包に忍ばせて日本に持ち込もうとした薬こそ、全米で依存症患者を生んでいる、麻薬成分を含むオピオイド系鎮痛剤でした。麻薬取締り法の対象となる薬物が、米国では「腰痛のため」に処方され気軽に飲まれているということは当時驚きをもって受け止められました。 米国でのオピオイドのまん延は深刻で、昨年トランプ大統領は「非常事態」を宣言し問題解決に数十億ドルの予算を投入するとしました。それから半年以上が経過し、オピオイド依存症患者の数は大きく減ったといつものトランプ

2017学生字幕翻訳コンテスト　課題2：「ミシガンの水戦争」の受賞作です。 2016年2月、水道水の鉛汚染で非常事態のフリント市を現地取材しました。市庁舎の裏では住民たちにペットボトル入りの飲料水が配られています。そこで配られていたネスレの「アイスマウンテン」は、フリントから車でほんの数時間のところにあるメコスタ郡の工場で製造されています。ネスレは毎分218ガロンもの地下水を毎日ミシガン湖に注ぐ帯水層から汲み上げていますが、その水に対しては一銭も払っていません。ネスレは無料で汲み上げた水をボトルにつめて世界中に販売していますが、その一方でフリントの住民は有毒物で汚染された水に米国で一番高い水道料金（おおよそ月に1万円以上！）を支払わされています。緊急措置として住民にネスレのボトル水が配られる光景は、新自由主義経済の矛盾の縮図のようです。フリント市の水道が汚染されることになった経緯は、こちら

「現在進行中の気候変動によって、2070年までに地球上の寄生生物の約3分の1が絶滅する」との可能性を指摘した論文、"Parasite biodiversity faces extinction and redistribution in a changing climate"（気候変動により絶滅と分布の変化を迫られる寄生生物の多様性）が、査読付きの科学論文集Science Advancesに掲載されました。この論文の筆頭著者で、カリフォルニア大学バークレー校環境科学・政策・マネジメント学部の博士号候補生のコリン・カールソン氏、そして、ピュリッツァー賞を受賞した『６度目の大絶滅』の著者でジャーナリストのエリザベス・コルバート氏が今回のゲストです。カールソン氏は、12歳で大学に入学し、16歳までに生態学や生物学の学士号だけでなく修士号まで取得しています。2011年には、「人類史上最も聡明な16

米朝関係は非難と威嚇の応酬を繰り返し、ますます緊張が高まっています。8月、トランプ大統領は核戦争を示唆する威嚇をツイッターに投稿し、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星１２」をグアム近海に発射する計画があることを明らかにしました。これを受けてグアムでは現地紙がミサイルの到達時間を示す「14分！」という見出しをトップに掲げ、一気に緊張が高まりました。グアムには朝鮮半島有事の際に戦略爆撃機が出撃する米軍の基地があります。グアム大教授でグアム平和正義連合会長、脱植民地化委員会メンバーのリサリンダ・ナティビダド氏とアメリカン大学文化ｊ人類学准教授で『 米軍基地がやってきたこと』の著者ディビッド・バイン氏を迎え、現地グアムの状況、基地に対する住民感情、在外米軍基地が抱える弊害について話を聞きます。 ナティビダド氏はグアムで数十年にわたり米軍の駐留に反対の声を上げ続け、北朝鮮問題についても対話と外交による

新著『NOでは足りない』の発売日にDNに登場したナオミ・クライン。底抜けで危険極まりない大統領が、あと3年は国家を壊し続ける見通しなのですから、多くの人は気持ちが重い。いや、わかりますよ、その気持ち。日本だってあと四年、少なくとも2年後の参院選まではまだまだ壊れ続けていきそうです。どうすればこれに抵抗できるのか、彼女が大急ぎで書き上げた処方箋は、米国人でなくとも大いに参考になります。 ナオミ・クラインの新著『NOでは足りない』のインタビュー、パート２です。このところ幾つかの国の選挙で、従来の候補者とは違い明白な反緊縮政策を掲げた候補が、下からの民衆運動に押し上げられる形で予想外の大健闘を見せました。米国では民主党大統領候補の指名をめぐって本命とされるヒラリー・クリントンと熾烈な戦いを繰り広げたバーニー・サンダース上院議員。選挙後は民主党の執行部に入り、草の根キャンペーンで培ったネットワーク

今回は、米国史上最悪と言われる最高裁判決が下された「バック対ベル訴訟」を取り上げます。1927年、米国の連邦最高裁は、精神病または知的障害と言われている人々に対し、州が不妊手術を強制することを可能とするバージニア州の法律を支持する判決を下しました。この訴訟の原告は、何の障害も持っていないにもかかわらず州の隔離施設に収容されていた、キャリー・バックと言う若い女性でした。判決は、バージニア州はバックに不妊手術を施す権利があるとするもので、判決文を書いたオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は、「知的障害が3代も続いたなら、もう十分だろう」と締めくくっています。この判決により、子孫を残すには「不適格」とされた6～7万人の米国人に強制的に不妊手術が行われました。この裁判について本を書いたアダム・コーエンに話を聞きます。 バック対ベル訴訟の原告であったキャリー・バックは、バージニア州の貧しいシ

今夜の夕食はシーフードでしょうか。そのシーフードを獲ったのはひょっとすると奴隷かもしれません。インドネシアの離島・ベンジナ島を取材したAP通信記者らが、現地のシーフード産業における驚くべき実態を明らかにしました。この島の労働者は檻に閉じ込められ、毒針のついたエイの尾で打たれる罰を受け、一日22時間の労働を強いられ、ほとんど何の対価も受けていませんでした。一連の報道は今年、優れた調査報道に与えられるセルデン・リング賞を受賞しました。デモクラシー・ナウ！はロサンゼルスで先週、この驚くべきニュースを伝えたAP通信記者のうちの2人、ロビン・マクドウェルとマルサ・メンドーサに話を聞くことができました。2人は収録後、南カリフォルニア大学での授賞式に向かいました。(続報）女性からなるこのAP通信取材班の調査報道は、ピュリッツアー賞公共サービス部門賞を受賞することが18日午後、決まりました。

【2024/03/05/3】第96回アカデミー賞の授賞式に先立ち、ノミネート作品『関心領域』のプロデューサー、ジェイムズ・ウィルソンをゲストに迎えます。彼は2月の英国アカデミー賞（BAFTA）の受賞スピーチで、イスラエルによるガザ侵攻について言及しました。この映画は、実在したナチスの収容所長ルドルフ・ヘスの一家をフィクションで描いています。彼らはアウシュビッツ強制収容所に隣接した屋敷でのどかに暮らしています。ウィルソンによれば、この映画は「システム化された暴力、不正、抑圧が、私たちの生活から遮断されている」ことのメタファーとして提供されており、ヘスとその妻ヘートヴィヒへの共感を求めることにより、観客に対し共犯性を問いかけるものです。「この映画の発想は、私たちと加害者の間に、相違点よりもむしろ類似点を見出すことでした」とウィルソンは言います。 【追記】『関心領域』はアカデミー賞国際長編映画賞

ドキュメンタリー映画The Price We Pay（『我々が払う代償』）を基にタックスヘイブンの問題を取り上げます。監督のハロルド・クルックス氏と、映画にも登場するエコノミストでタックス・ジャスティス・ネットワーク上級顧問のジェイムズ・ヘンリー氏をゲストに迎え、映画制作の動機や経緯、またタックスヘイブンの歴史的背景、納税を回避する手口と隠れ資産の実態、そしてその弊害について映画のシーンを交えて検証していきます。 映像には米上院および英国議会の公聴会で証言するアップル、グーグル、アマゾンという代表的グローバルIT企業の幹部が登場します。いずれの企業も有名なタックスヘイブンに子会社を置き、実際に営業活動をしている国に支払うはずの税金を合法的に逃れています。タックスヘイブンに利益を移転させる所業が横行している結果、米国では年間推定1000億ドルの税収が失われているとされます。 金融グループも追

ミズーリ大学でアフリカ系アメリカ人学生の蜂起が勝利を収め全米各地の大学に連帯集会が広がってから一週間のうちに、ニューヨーク州北部のイサカ・カレッジでも同様のデモが起こりました。11日、何千人もの教授陣、学生、学校職員がトム・ローション学長の辞任を求めてストに入りました。ローション学長は、アフリカ系アメリカ人の大学院生が白人同窓生2人から繰り返し「蛮人」と呼ばれていた件などの人種差別事件に対して十分な回答を行わなかったとして糾弾されています。イサカ・カレッジの学生会長ドミニク・レッキオと国際政治・アフリカ政治学教授のペイ・ショインカ＝アイレウェレに話をききます。

2012年に民主派デモを行ったサウジアラビアの若いデモ参加者が、斬首、磔の刑に処されようとしています。アリ・ムハンマド・アル＝ニムアは17歳で逮捕され、「アラブの春」の最中にデモ隊を励ました罪で有罪になりました。彼はその罪で近日中に処刑されることになっています。アル＝ニムア釈放を求める声が国際的に高まる中、10月、ロンドンのサウジアラビア大使館は「サウジアラビア王国は、内政へのいかなる干渉も、その主権、独立性、および公正な司法制度へのいかなる侵害も拒否する」と声明を出しています。サウジアラビアにおける死刑について報告書を先日発表したばかりの、国際的慈善法律団体「リプリーブ」（Reprieve）理事長クライブ・スタッフォード・スミスに話を聞きます。