かわむら・のりゆき／岐阜県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、中日新聞社入社。上海支局長、論説委員など歴任。2011年4月、名古屋外国語大学外国語学部特任教授。同済大学（上海）顧問教授、北京城市学院客座教授。日中関係学会副会長兼東海日中関係学会会長。専門は現代中国論、日中関係論、日中メディア論。著書は『構築未来的中日関係（日中関係の未来を築く）』（共著）ほか。論文は「尖閣領有権問題と日中関係の構造的変化に関する考察」など。 どう中国と付き合うか　反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これは私たち日本人にとって、非常に重要な政治的、経済的課題だ。世界第2位の経済大国となり、地政学的にも隣国である中国と、付き合わないということは不可能だし、その選択は現実的ではない。しかし、今の両国関係を冷静に見れば見るほど、関係を改

集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 集団自衛権「地球の外でも」＝北岡氏 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理の北岡伸一国際大学長は１６日、首相官邸で記者団に対し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使などを可能にした場合の自衛隊の活動範囲について「地球の裏側で行動することは論理的にはあり得る。もっと乱暴に言えば、地球の外だってあり得る。宇宙だってどこだって行くかもしれない」と述べ、地理的な制約はないことを強調した。 　ただ、「現実的にはなかなかそういう（地球の裏側で活動する）例は思いつかない」とも語った。　（2013/10/16-22:05）

先月の全国のスーパーの売り上げは、夏場の猛暑の影響による生鮮野菜の値上がりや、好調な住宅需要に支えられた寝具などの売れ行きが販売額を押し上げた結果、２か月連続で前の年の同じ月を上回りました。 日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは１兆円余りとなり、前の年の同じ月を０．４％上回って、２か月連続の増加となりました。 これは、夏場の猛暑で値上がりしたキュウリやキャベツなどの生鮮野菜が販売額を押し上げたことや、好調な住宅需要に支えられた寝具やカーテンなどの売り上げが伸びたことなどによるものです。 一方、秋物の衣料品は、９月に暑い日が多かったことなどから、売れ行きが前の年の同じ月を下回りました。 日本チェーンストア協会は、「消費者の間にやや価格が高い刺身や牛肉などを買い求める動きも出始め、足元の消費は徐々に持ち直してきている。一方、全体的にはまだ力強さが見ら

【ダッカ＝小暮哲夫】灰色の濁った水が、壁から外に突き出たパイプから、勢いよく排水溝に流れ出す。　バングラデシュ・ダッカ南部のハザリバーグ地区は、革靴の原料になる皮革のなめし工場が並ぶ。その数は大小２００。国内の皮革の９割がつくられ、３万人ほどが働く。　汚水や悪臭の原因は、工場で使う化学物質だ。クロムや硫黄の化合物など数十種類。有毒だが、労働者たちは素手でマスクをつけずに作業を続ける。　毎日、約２万立方メートルの排水が、市内を流れるブリガンガ川に注ぐ。排水は浄化して外に流さなければならないが、「処理施設がある工場はゼロ」（環境森林省）だ。　ＮＧＯ「環境と人材開発の会（ＳＥＨＤ）」が１９９９年に労働者１７９人を調べると、国内平均と比べた罹患（りかん）率は皮膚炎で５２倍、胃炎は３７倍、ぜんそくで６倍に達していた。　この地区の皮革を原料とした革靴が、日本でも大量に売られている。

【野口陽、桑原紀彦】「無駄な公共事業」と批判を浴び事実上凍結されていた、全国６海峡をトンネルや橋で結ぶ構想「海峡横断プロジェクト」の復活をめざす動きが始まった。うち一つの「関門海峡道路」（北九州市―山口県下関市）では、福岡県が事業化に向けた調査を６年ぶりに再開する方針を固めたことが２１日、関係者への取材でわかった。目的には「防災」などを掲げるが、識者からは必要性を疑問視する声もある。　プロジェクトは１９８７年、第４次全国総合開発計画で原案が示され、国などが調査を進めてきた。しかし２００８年、国会で批判されたことを受け、冬柴鉄三国土交通相（当時）が「個別プロジェクトに関する調査は今後行わない」と表明。国や関係自治体の多くが調査を打ち切った。その後、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党政権下で、事実上の凍結状態が続いていた。　関門海峡道路は、関門トンネル、関門橋（いずれも北九州市門司区―下関

Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官 Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官 菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、閣僚の靖国神社参拝について、「国のために戦って貴い命を犠牲にされた方に尊崇の念を表明するのは当然のことだ」と述べた。同神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることに関しても「亡くなった方というのは皆、一緒にとらえるのが日本の歴史ではないか」と語った。　 　安倍晋三首相が在任中、同神社を参拝する可能性については、「分からない。いろんな意見があることは十分承知しているが、個人の問題、信教の自由という中で私たちはとらえていきたい」と述べるにとどめた。（2013/10/18-20:23）