教育勅語や日の丸・君が代を駆使した国家的洗脳教育がどれほど狂った社会を作り出したか。「桐生市鹵簿誤導事件」は、そのささいな始まりと帰結の重大さによって、それを学ぶための良い教材となっている。 鹵簿(ろぼ)とは、天皇や皇族の行列のことを言う。桐生市鹵簿誤導事件とは、昭和天皇が1934年に群馬県桐生市に行幸した際、鹵簿を先導していた警官が道を間違え、訪問先を予定とは違う順序で回ってしまったという「事件」である。いや、本当にそれだけ。事故を起こしたわけでも、死人や怪我人が出たわけでもない。 たかがそれだけのことがどんな騒ぎを引き起こしたか、江口圭一氏の著書[1]から引用する。 （略）34年11月、群馬・栃木・埼玉の三県下で陸軍特別大演習がおこなわれた機会に、天皇が桐生市などへ行幸することとなった。桐生市は全市あげて準備を大わらわですすめた。天皇に校内を巡覧されることとなった桐生高等工業学校では、

東京新聞に忘れがたい記事が載っていたのでメモ。 東京新聞「私説　論説室から」(10/27)： 午前4時半の｢少女」 忘れられないメールがある。 福岡県の女子高生が一年余り前、東京都内の市民団体代表に送ったものだ。「私の人生は普通の高校生が送ってきた人生とは、かなり懸け離れていると思います」と始まる。 彼女の家庭は生活保護を受けている。朝は四時半に起き、自分で弁当を作り、一時間半かけて学校へ行く。終わるとバイトに行き、家に帰るのは夜十時ごろ。家事、勉強をし、寝るのは午前零時をまわる。そういう中でも、彼女は優秀な成績を保っている。だが、進学は経済的な理由で厳しい。 「専門学校も奨学金で行けばいいと言われるが、卒業後、高校と専門学校の奨学金を同時返済し、さらには親を養えと言われる。私はいつになれば私の人生を生きられるのか。家族を恨んでいます。私たちの家に関わってきた大人たちのことも同様に」 全生

3つの主張 千葉県に開校を予定していた「幸福の科学大学」の開設を文部科学省が不許可とした問題で、学校法人「幸福の科学学園」が、審査手続きにおける下村博文文部科学大臣の対応に不正行為があったとして、弁明を求める請求書を送付・公表している。 これによると「書類審査が大前提である審理手続きのルールを破った」「前室長らの『内諾』を反故にした」「下村大臣による幸福実現党への脅迫」の3つを主張している。 今回の弁明請求書は、「11月22日、幸福の科学学園に対し、下村文科大臣名義で届いた『5年間のペナルティ期間を設けるのが相当と考えるが、弁明書を提出する機会を与える』旨の不当な通知に対して断固抗議し、下村大臣に対し、その不正行為の弁明を請求するもの」としており、弁明と言うよりは、文中にあるように「抗議」の意味合いが強いものになっている。 2015年開校予定 「幸福の科学大学」は、大川隆法氏が代表を務める

宣伝: 僕が共訳した「Factfulness(ファクトフルネス)10の思い込みを乗り越え、データを基に世界を正しく見る習慣」が日経BP社より2019年1月に発売されました。本気で訳したので、ぜひお手にとってみてください！ ビジネス・イン・ジャパン2014/11/26 この記事はPatrick McKenzieさんが2014年11月7日に投稿されたDoing Business in Japanという記事の和訳である。世界的なギークコミュニティーのHacker Newsでは異例の800ポイント以上を獲得したが、はてブを見る限り日本では殆ど読まれていないようなので、日本語の練習がてら翻訳することにした。むろんPatrickさんの承諾は得ているし、彼は日本語も堪能なので、一通り拙訳にも目を通してもらった。 Patrick McKenzieさん (Twitter: @patio11)はアメリカ出身、

これは、カリフォルニア大学デービス校のグレゴリー・クラーク氏と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニール・カミンズ氏という二人の経済学者が最新研究で出した結論だ。社会的にエリートの立場にある人にしてみれば良い知らせだと言えるだろうが、多くの人にとっては気の滅入るような話だ。 しかもそれは、1世代の問題ではない。彼らによれば、社会的な地位は、複数の世代にわたって長く引き継がれているという。複数の世代とはつまり、この研究のタイトル「Surnames and Social Mobility in England, 1170–2012（1170年～2012年までのイングランドにおける姓ならびに社会的流動性）」からもわかるように、一世代を30年として「28世代」のことだ。

捜査官から飛び出した名言集のページです！ あの人のこのセリフが良かった！というのがあったらどんどん追加してください！ 「我々は24時間いつでも対応可能だ」（某警部、夜間の事情聴取を断りつつ） 「君たちはすぐ終わらせたいでしょ、我々は2年でも3年でもやれる」（某警部補） 「普通なら1ヶ月で聴取とか取り終えてるんだけど…」（某警部補、疲弊した表情で） 「（参考人に電話越しで）公務執行妨害を感じる」（某警部） 「事件性は裁判所が判断する」（某警部） 「（何が私戦予備になるかは）一緒に考えていこうよ」（某警部補？） 「私戦予備罪は100年以上判例がなかったものだから(解釈は)誰にも分からない」（某警部補） 「具体的に何が私戦予備にあたるかは裁判官が決めることだから」（某警部補） 「（アジトの某君は）表情からしてヤバいよね」（某警部補、人権問題になるから言えないと前置きしつつ） 「（自分だったら）と

今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党がめざしている消費税の軽減税率などについて、Q＆Aで解説します。 Q1 何のための解散か （1）来年10月の消費税10％引き上げを17年4月に延期（2）軽減税率の同時導入（3）自公政権の経済政策の是非―を問う選挙です。 安倍首相は来年10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを2017年4月に延期すると表明しました。これは、前回の衆院選で国民の信を問うた民主、自民、公明の「3党合意」に盛り込んだ消費増税の時期を変更するものです。 今回の衆院選は、（1）法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10％への引き上げの時期を17年4月にする（2）10％引き上げと同時に軽減税率導入（3）自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―の3点を世に問うための選挙です。いずれも国民生活にとって影響が大きい判断であり、十分に「衆院を解散して国民に

自民、選挙報道に注文　テレビ各局に異例の文書 2014年11月28日（最終更新　2014年11月28日 02時24分） 自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を出していたことが２７日、分かった。文書は衆院解散前日の２０日付で、自民党総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長が自民党記者クラブに所属する各局の責任者（キャップ）を個別に呼び出し、手渡していた。自民党幹事長室は西日本新聞の取材に「こうした文書を出すのは恐らく初めてだ。圧力をかけるつもりはない」と説明したが、「報道への圧力」と批判が出ている。　文書は萩生田氏と福井照自民党報道局長の連名で、各局の編成局長と報道局長に宛てた。「衆院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨（きすう）に大きく影響しかねない」とし、番組出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定に公正を期し、街頭インタビューや資料映像も一方的な意