障害者の就労を推進する動きは、今世紀に入ったころから日本でも強まってきました。 しかし、「障害者の就労」の枠にハマりにくい人を無理に既存の何かにハメ込むような就労促進で、良いのでしょうか? この問題意識から、極めて小規模ながら、精神障害者に仕事を用意して報酬も支払うということを続けてきました。 しかし「もう続けられない」と思っていたところに、「もう止めなくちゃ」という状況が発生しました。 障害年金の判定基準見直しです。 障害年金判定基準見直しに怯える精神障害者現在、精神障害・知的障害に対する障害年金の判定基準見直しが進められています。 障害年金には基礎(国民)、厚生、共済の3種類がある。 このうち基礎年金は、申請して不支給と判定される割合に、都道府県で最大6倍もの開きがあることが問題となっていた。 主な原因は、精神・知的・発達障害の判定に地域でばらつきがあるためだ。厚生労働省は診断書を評価
公明党の支持母体である創価学会の会員およそ80人が参加して安全保障関連法案を考える勉強会が開かれ、参加者からは「公明党が法案の成立を後押しするのは疑問だ」といった意見が出されました。 この中で憲法学が専門の首都大学東京の木村草太准教授が講演し、「集団的自衛権の行使を可能とする『存立危機事態』の定義が、政府の説明では明確でない。きちんと定義しない限り、憲法違反だ」などと述べました。これに対し、参加者からは「本来はブレーキ役になるはずの公明党が法案の成立を後押ししているのは疑問だ」といった意見が出されました。 法案を巡っては今月、創価大学などの一部の教員や卒業生でつくる有志の会が反対する声明を出しています。 勉強会を主催したグループの代表で、声明に賛同している浅山太一さんは「会員の中にあるさまざまな思いや迷いを共有する場を作っていきたい」と話していました。 創価学会広報室は今回の勉強会や声明に
スリランカ国籍の男性が、難民の認定を求めた裁判で勝訴したにもかかわらず、その後も法務省から認定されないのは不当だとして、再び難民の認定を求める、異例の裁判を起こすことになりました。 男性は少数派のタミル人で、激しい内戦が続いていた母国を離れ、日本で難民の認定を申請しましたが、法務省に認められなかったため、処分の取り消しを求める裁判を起こしました。 男性は4年前に勝訴し、国が控訴しなかったため、改めて審査が行われましたが、判決のおよそ8か月後に法務省から「内戦が終結し情勢が改善されている」として、再び認定しない決定を受けました。一方で、人道上の配慮として日本での在留が認められましたが、日本語学習や仕事の紹介など、難民としての支援を受けることはできません。 男性は「裁判所は内戦が終結したことも踏まえて難民に当たると判断したのに、法務省が認定しないのは不当だ」として、再び難民の認定を求める裁判を
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