今日のTBS「報道特集」いい。自民党の憲法改正草案のおぞましさについて。 憲法改正派は「東日本大震災で緊急車両が燃料不足に陥り人命が失われたので、統制と人権制限を設けた緊急事態条項が必要」と唱える。取材陣は東北の消防署で事実だったのかを調査。不足したと答えた消防署はゼロだった。
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【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は27日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏(自民)の質問に答えた。 国連は2008年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去4回勧告を出した。14年8月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。 10年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。 対して日本政府は、日本に
虐待を繰り返す親と各地を転々とした末、埼玉県川口市で2014年に祖父母を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われている当時17歳の孫の少年(19)=最高裁に上告中=が、現在の心境をまとめた手紙を毎日新聞に寄せた。学校にも通わせてもらえず「居所不明児」となって事件を起こした少年は、自らの過ちを悔いつつ、自分のような貧困児童に「少しでも注意を持ってほしい」などとつづっている。 記者は1審のさいたま地裁判決(14年12月)以降、少年と手紙をやり取りし、面会もしてきた。少年は記者に宛てた今年2月下旬の手紙で、自身の不遇な生い立ちを報じた1審公判中の新聞記事などを読み、「居所不明児や貧困児童等の存在を認識していただいて、普段の暮らしで見かける子供へ少しの注意を持っていただきたくて」取材に応じたと説明した。 殺害された祖父母は演歌やカメラが好きだった。少年は、インターネットを使えば趣味に関する情報
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