全国知事会が沖縄の基地負担軽減を議論する研究会の設置を決めた。昨年12月に沖縄県からの提案を受け、今月29日に開かれた福岡県での全国知事会議の最終日に全会一致で了承された。 翁長雄志知事は会議で「沖縄の基地問題は一都道府県の問題ではなく、日本の民主主義と地方自治が問われている問題だ」と呼び掛けた。知事会長の山田啓二京都府知事は「共通の理解をつくり、沖縄の皆さんに寄り添っていきたい」と応じた。これを機に、沖縄への理解が全国に広がることを期待したい。 琉球新報が6月に実施した沖縄以外の46都道府県知事へのアンケートでは、沖縄の海兵隊について「受け入れる」と答えた知事はゼロだった。45都道府県知事は「外交・防衛は国の専管事項」だとして回答すらしなかった。沖縄県が知事会に議論の場を求めたのは、裏を返せば全国的な議論に広がっていないことへの危機感でもある。 共同通信が昨年実施した戦後70年全国世論調