米国でトランプ発言が政治問題になるレベルの「高さ」について――トランプによる米国の「日本化」③ 2017年 02月 04日 前々回と前回に続き、米国のトランプ大統領によるヘイトスピーチ（差別煽動）や、難民受け入れ停止措置・ムスリム入国停止措置について書いていきたい。

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート施設）の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の１人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。 長谷川豊は、2016年9月19日に自身のブログで、「人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」なるタイトルで記事を投稿している。抗議を受けてもなお、タイトルを変えただけで、いまだに訂正もせず、同じ記事を掲載し続けている。

次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30％台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10％半ばまで落ちていた（複数の世論調査期間）。 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。

女性はカトリックの聖職（司教、司祭、助祭）に就くことはできない。このローマ・カトリック教会の教えは、どうやら永遠に続きそうだ。１１月１日、法王フランシスコはスウェーデンからローマに戻る機上で、女性聖職者の禁止を言明した。来年はキリスト教の宗教改革から５００年。法王は、この歴史的な記念行事に向け、スウェーデン国教会（ルター派、プロテスタント）のトップ、アンティエ・ヤケレン大監督と共に礼拝に臨んだ。ヤケレンは女性の大監督である。 カトリックが女性の聖職者の叙階（就任）を禁じていることについて、フランシスコ法王は以前、秘密事項であると語っていた。しかし、法王は女性でも助祭として叙階（就任）できるかどうかを検討する委員会を立ち上げた（今年８月に委員会メンバーを任命した）。その法王の意図を聞き出そうと、機上の会見で質問が出たのだった。 スウェーデン人のジャーナリストが、女性のヤケレン大監督に触れてか

芸として『太平記』を読み解きしているうちに、大楠公がのりうつって叛乱を起こす例がある。『太平記読みの可能性』で指摘された由比正雪がそれだ。 これは軍事趣味分野も同じ。読み解きしている連中が自分を軍隊機構と同一視する。自分が想像した指揮官あたりの立場に忖度する。 最近だと『GATE』が顕著だ。作者層も読者層もとっておきに頭が悪い。作者と読者の視点は国家指導層であり、そこで「ボクはうまく満州事変ができる」といった夢見心地に浸っている。 軍隊機構への同一視も酷い。自衛隊と自己を同一視した上でさらに戦後は軍事軽視といったアレ右派の主張もそのまま取り込んでいる。なんというか、自衛隊に従順な兵隊上がり下士官上がりが自衛隊内の正解を世間で振り回すようなものだ。 ■　「『貴人に話しかけてはいけない』のは常識」 例えば『Gate』のコミカライズをした御仁もそれだ。もともとアレだったからコミカライズしたか、コ

カナダ・ケベックシティーで、銃撃事件が起きたモスクの近くにろうそくをともして犠牲者を追悼する人々（2017年1月31日撮影）。(c)AFP/Alice Chiche 【2月2日 AFP】カナダ・ケベックシティーのモスクで6人が死亡した銃撃事件をめぐり、地元で人気の保守系ラジオ番組の司会者らが、憎悪や不寛容を拡散させているとして激しい批判の的となっている。 問題視されているのは、ケベックシティー内で聴取率2位のラジオ局「FM93」や同3位の「Radio X」で流れている複数のトーク番組。対立をあおり、過激思想の定着とまん延を助長しているとの批判が出ている。 ケベックシティーでは先月30日、極右思想を支持する地元大学生が、モスクで礼拝中のイスラム教徒に向けて発砲し6人を殺害、8人を負傷させる事件を起こしたばかりで、こうしたラジオ番組の影響を指摘する声が高まっている。 ケベック州のフィリップ・ク

福島第１原発事故の収束作業や佐賀県の玄海原発の定期点検で放射線に被ばくした後、白血病を発症し、労災認定された北九州市の男性（４２）が東京電力と九州電力に計約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２日、東京地裁で開かれた。

衆院予算委員会は三日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する三日間の基本的質疑を終えた。「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。首相や金田氏らはこれまで、処罰対象について「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」と説明してきた。　（山田祐一郎） 二日の質疑で、民進党の階（しな）猛氏が「一般市民も（組織的犯罪団体の）活動に関与し得る場合があるのではないか」と追及。金田氏は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と述べ、普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象となる可能性を否定しな