政府は十四日、経済財政諮問会議を開き、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授から経済情勢に関する意見を聴いた。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要と提言し、所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。 スティグリッツ氏は格差の拡大が、世界的な課題である需要不足による低成長を招いていると指摘。こうした状況に対して金融政策の効果は「限界に達している」との見方を示した。 格差是正のためには公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げて経済全体の賃金上昇につなげる施策などを提案。財源には、消費税でなく二酸化炭素の排出に課税する「炭素税」の導入などを挙げた。

小池氏はこの日、都議会公明幹部と会談し、選挙協力に向けた政策合意書を受け取った。記者団に「大変心強い」と語った。 新党は全４２選挙区に擁立する方針。公明は２人区の荒川区のほか、３人区以上の２０選挙区で公認候補を立てる。選挙協力は、新党が公明の全候補を、公明が荒川区以外の１～２人区で新党の候補をそれぞれ推薦することになった。 １～２人区の現職の多くが自民と民進。新党は公明の支持母体である創価学会の後押しを受け、ここで自民を「追い落とす」（小池氏周辺）戦略。公明にとっても擁立した候補が「小池改革を支持している無党派層の票を取り込める」（斉藤鉄夫・党選対委員長）との計算がある。 前回は１人区で公明の推薦を受けていた自民だが、今回はなく打撃は大きそうだ。都連幹部は「もう都連レベルの話じゃない。手に負えない」と頭を抱える。 小池氏との連携を探ってきた民進も苦しい。１３日の都連常任幹事会では、都議選を

警察が裁判所の令状を取らずに容疑者の車などにＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握する捜査について、最高裁判所大法廷は、違法だという初めての判断を示しました。今後、ＧＰＳ端末を使った捜査は警察の判断だけで行えなくなり、捜査に影響が出る可能性があります。

＜万博＞格差や精神疾患を「主なゴチャゴチャ」…関西弁版(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000005-mai-bus_all ここで一番問題なのは さらに、現代社会の課題とされる格差や精神疾患、環境破壊などを「主なゴチャゴチャの例」とひとくくりに記載した。 の箇所なんですが、この関西弁版は8ページ目にある表のことでしょう。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/hakurankai/pdf/003_04_00.pdf 読売の報道は最悪だったことも付け加えておきます。 「大阪の人でも使わない」関西弁で万博報告書（読売新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00050005-yom-soci 万博の開催意義などを