「非核化交渉テーブル復帰」が目標 “制裁”は手段、明確に 北朝鮮の政権交替が目標ではなく 軍事行動排除を改めて確認 前職米国防長官「先制攻撃は災難につながる」警告 ドナルド・トランプ米国大統領が12日(現地時間)、ホワイトハウスの共同記者会見でイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長をじっと見ている＝ワシントン/AP聯合ニュース ドナルド・トランプ米行政府が、短期的には高強度の北朝鮮に対する圧迫を加えるものの、これを通じて政権交替ではなく北朝鮮を非核化交渉に復帰させるという目標を明示した対北朝鮮政策を樹立したことが分かった。北朝鮮に対する軍事行動は事実上排除されたと伝えられた。 16日、複数のワシントン外交消息筋の発言と外信報道を総合すれば、トランプ行政府は「最高の圧迫と関与」という名前の対北朝鮮政策を完成し、国家安保会議(NSC)のすべての高位当局者がこれを承認した。「関与」とは、対話

国会ウォッチャーです。 タイトル変えて再投稿しました。 今朝は山尾しおり議員、階猛議員が、それぞれ共謀罪について、金田法務大臣、安倍総理大臣に質問をしていました。はっきりいって答弁を理解するだけでも困難なお２人がディフェンダーですから、まぁ聞くのは苦痛でしたががんばって聞きましたよ。 現与党の基本戦術　戦略的には、もう絶対安定多数を持っているわけですから、何にもしなくても（公明党との間でさえ合意が成立すれば）採決にさえ持ち込めば、全勝はもう決まっているわけです。ですから、後の問題は、「イメージの問題」しか残らないわけですね。野党は「審議が尽くされていないのに、強行的に採決した」とアピールしてくるので、そのアピールに対して「そうだ、与党ひどい」となるか「野党仕事しろ」といわれるかのどちらの反応が出てくるかを慎重に政権は見ているわけですよね。 安倍さんは、「世論調査で森友問題について８割の国民

タイの首都バンコクにあった立憲革命を記念するプレートが、何者かによって国王への忠誠を促す内容のプレートに取り換えられていたことが、１４日に発覚した。民主活動家らは、再び元の内容に戻すよう呼びかけるとともに、当局に調査を求めている。 プレートは、絶対王制から立憲君主制に移行した１９３２年の立憲革命を記念するもので、地元メディアによると、直径約３０センチの円形の真鍮（しんちゅう）製。民主活動家らが革命が起きた６月２４日に献花するなど、民主主義の象徴の一つととらえられてきた。一方で王党派の一部などからは反発もあり、昨年、フェイスブックに撤去を予告する投稿があったという。 取り換えられた新たなプレートには「国家、家族の尊重、国王への忠誠は国家繁栄の手だて」などと書かれ、立憲革命には触れていないという。 タイでは２０１４年のクーデター以降、軍事政権や王室に批判的な勢力を締め付ける動きが強まっている。

「労働法の基礎構造」西谷敏著　(法律文化社)　2016年6月刊 弁護士　河村　学 １　「書評」を引き受けたものの、読んで見るとやはり難しく、クチンスキーが出てきて、ラートブルフが出てくると、正直「辛いなあ」という感じだった。ただ、そこを遮二無二乗り越えて行くと、平たく言えば、「労働法って市民法とそんなに違うものなの？」（２章）、「労働法って民法の特別法なの？」（３章）、「労働法の理念って生存権なの？」（４章）など、根本的な議論が展開されている。その後、「労働法における公法と私法」（５章）という毛色の違う論考を挟んで、西谷先生の自己決定論とそれを下敷きにした「労働契約と労働者意思」（６章）がある。労働者の（自由）意思の問題は、有期労働契約の不更新条項の解釈など労働法の多くの論点に関わり、「労働者」「労働法」観が問われる極めて実践的な問題である。 ２　ただ、読後感としては７章からが面白い。７章

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。 ブログは「木村草太の力戦憲法」 http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr ツイッターは @SotaKimura ３月３１日、政府は、憲法・教育基本法などに反しない範囲で、教育勅語を「教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」との答弁書を出した。教育勅語を完全に排除すべきではないとの趣旨の閣僚・政府高官の意見表明も相次ぎ、懸念が広まっている。 教育勅語

本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群（そして新聞）が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。 作家・筒井康隆が自身のブログ「偽文士目碌」やTwitter（現在は削除済み）で、韓国に設置された少女像について、「あの少女は可愛いから、皆で前まで行って射精し、ザーメンまみれにして来よう」と記した。あまりの愚言に愕然とする。当然、韓国では批判が殺到し、翻訳出版された筒井の著書を絶版にする判断も下されている。新聞報道では「ザーメンまみれ」などとは書かずに（書けずに）、表現をぼかし「屈辱を促すようなことを書いた」（東京新聞・4月9日）、「慰安婦像の少女を『可愛いから』と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った」（朝日新聞・4月8日夕刊）と書くにとどまっている。新聞だけを読む高齢層には、この事案を生じさせた最た

トルコの憲法改正の是非を問う国民投票が１６日に実施され、即日開票された。アナトリア通信によると、１６日午後９時５０分（日本時間１７日午前３時５０分）現在、開票率９８・９５％で、賛成票５１・３４％、反対票４８・６６％。賛成が反対を上回った。 改憲を推進してきた与党・公正発展党（ＡＫＰ）のユルドゥルム首相は、反対が賛成を上回ることはないと判断し、１６日夜、勝利宣言をした。一方、改憲に反対してきた野党側は「投票に不正があった」として票の数え直しを求めており、今後の混乱も予想される。 ユルドゥルム氏は１６日午後９時４０分から首都アンカラのＡＫＰ本部前で勝利演説をし、「人々の選択に従って、未来をつくっていく」と集まった聴衆に呼びかけた。 開票結果を地域別に見ると、保守層が多い黒海沿岸や内陸部で賛成が多く、世俗派の多いエーゲ海沿岸部や少数民族クルド人が多い南東部で反対が多い傾向が出ている。 賛成派の過

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い