■「国策」の泥沼、責任とるべきは 我々が知りたいのは、東芝の決算をめぐる泥仕合や半導体事業売却の混迷ではなく、なぜこの会社が原発ビジネスの泥沼に引きずり込まれたかだ。本書はまさにこの点に、正面から迫る。 当初、東芝の問題とは粉飾決算のことだとされ、歴代三社長による「チャレンジ」なる用語が一世を風靡（ふうび）した。ところがこれは、米国原子炉メーカーのウェスチングハウス社（ＷＨ）の経営危機を隠すための、巧妙な陽動作戦だった。 実は国際的には、すでに原発は儲（もう）からないビジネスとなっていた。原発安全規制が強まり、そのコストが嵩（かさ）む一方、シェールガスや再生可能エネルギーの価格低下が起き、原発は競争力を失った。ＷＨは、米国企業も英国企業も手を焼いて手放した代物だった。それを東芝は、三菱重工と競って高値づかみしたのだ。 なぜ、そんな会社を東芝は子会社にする必要があったのか。東芝を、国策として

陸上自衛隊中部方面総監表敬訪問なう https://t.co/McgLo5hHSk

見過ごされた長時間労働遺族側の代理人、川人博弁護士は会社の労務管理には大きな問題点があったと指摘する。 厚労省の基準（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）によると、拘束時間は1カ月293時間・1日13時間を超えないものにすることが求められている。しかし、男性の拘束時間は多い月だと333時間37分に及んでいる。 川人弁護士は語る。 「トラック運転手はタイムカードやアルコールチェッカーの記録、デジタルタコグラフなど、数々の証拠があるので、時間外労働を把握するのは容易でした。それにもかかわらず、長時間労働を是正した形跡が見当たらない。長時間労働を放置したということで、安全配慮義務違反になると考えています」 さらに男性が亡くなってからの対応にも疑問があるという。 「会社は当初、遺族に対して、本件は労災申請が難しいと言っていました。しかし、遺族が私たち弁護士に相談し、弁護士から労災認定をする

本日、放送で報告しましたが「スッキリ！」クビになりました。 実は今年の春、アパホテルの歴史修正主義を批判した際に日本テレビに街宣車が押し寄せ、ビビった番組の責任者から発言内容の修正を迫られ、本番中に怒鳴られるまでの事態に発展していました。

東京都の小池百合子知事が、９月１日に営まれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年からやめた判断に、波紋が広がっている。式が開かれる地元の墨田区長も追悼文の送付を断るなど、追随する動きも出ている。小池氏らに再考を求める作家と在日コリアンが、懸念の理由を語った。 （聞き手・辻渕智之） ◆作家・加藤直樹さん（５０）　差別否定する行政を 関東大震災後、朝鮮人が暴れているという流言を東京の住民が信じ、朝鮮人を殺した。しかも流言の拡散には、警察などの行政が加担した。歴代の都知事が追悼文を出してきたのは、二度と起こさない責任が行政にあるからだ。 小池知事は定例会見でも「虐殺」「殺された」という言葉を避け、「災害に続くさまざまな事情によって亡くなられた方々」と表現した。虐殺があったかどうか分からないとの立場を表明したに等しい。 虐殺は正当防衛だったとする主張が三月の都議会であった。政府中央防

２００５年に栃木県今市市（現日光市）の小学１年の女児（当時７）が殺害された事件で、一審の裁判員裁判で無期懲役の判決を受けた勝又拓哉被告（３５）＝控訴中＝の弁護団が２９日、法廷に未提出だったＤＮＡ型鑑定の審理を求める法医学者の意見書を東京高裁に提出する。この鑑定は栃木県警が捜査段階で外部に嘱託したもので、遺体に付着した遺留物から勝又被告のＤＮＡ型は検出されず、第三者の型が検出されたと指摘したもの。一審では証拠提出されなかった。 事件を巡っては凶器がみつからないなど直接的な物的証拠が乏しく、宇都宮地裁は「客観的事実から被告の犯人性を認定することはできない」としながらも、自白の信用性をもとに有罪判決を言い渡した。東京高裁がこの鑑定結果を証拠採用すれば、二審の焦点となりそうだ。 一審で検察側は県警科学捜査研究所が行った別の鑑定結果を証拠提出した。この鑑定結果でも勝又被告の型は検出されず別人の型が検