捕まってさえいないのに「（朝日新聞阪神支局襲撃事件の）犯人は刑期を終えて罪を償ったのだから今は一般の善良な市民」とほざくネトウヨ。 https://t.co/Qepi0ohfpV

立憲・希望、維新・足立氏へ懲罰動議検討＝質問中に「犯罪者」呼ばわり 学校法人「加計学園」の獣医学部新設認可をめぐる１５日の衆院文部科学委員会の審議で、質問に立った日本維新の会の足立康史氏が、立憲民主党の福山哲郎幹事長と希望の党の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だ」と発言した。立憲、希望両党は一方的な不規則発言だとして反発。懲罰動議提出の検討に入った。 【国会議員情報】足立　康史氏（あだち・やすし） 足立氏は、福山、玉木両氏について「獣医師会から献金をもらって国会質問をしていれば、お金をもらってあっせんすれば、あっせん利得罪、あるいはあっせん収賄罪、あるいは何らかの嫌疑がある」と述べた。 足立氏はまた、「なぜ野党が加計学園ばかりやって森友（学園問題）をやらないのか。マスコミはしっかり追及してください」とも述べ、立憲の辻元清美国対委員長の名前に言及した。 立憲関係者は「国会の秩序を乱す行為」

「ブラック企業」は若者を過酷な労働に追い込むために戦略的なパワハラを行っている。その手法は、「ブラック企業」にとどまらず、幅広い職場に浸透するようになった。背景にある日本の労使関係を読み解く。 SNSを用いたパワハラも NPO法人POSSEでは年間1300件の労働相談を受け付けています。ハラスメントに関する最近の相談事例の特徴としては次の三つが挙げられます。 一つ目は、暴力を含む案件が非常に増えていること。 二つ目は、「LINE」などのSNSの利用が広がり、労務管理が生活の全領域まで浸透するようになったことです。そのような状態でハラスメントが生じると、逃げ場のまったくない深刻な事態に陥ります。 三つ目は、一般的には理解不能なほど、相手を追い詰める詰問が増えていることです。例えば、▼従業員が離職したことの責任を取るという理由で、従業員全体の前で土下座を強要され、その様子を録画された▼入社半年

「Uber」を代表格とするプラットフォームビジネスが世界中で広がっている。労働者には仕事の請負化・細切れ化という負の影響が及んでいる。現状と課題を聞いた。 ─労務供給型プラットフォーム事業とは何でしょうか。 いわゆる「シェアリングエコノミー」と呼ばれるビジネスモデルの一つです。労務を供給してくれる人をインターネット上のプラットフォームに募り、その労務を消費者にサービスとして提供するビジネスです。 特徴的なのは、労務仲介の場を提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる事業者が、労務を供給している人に対して、使用者としての責任を負わないということです。プラットフォーマーの代表格である「Uber」は、こうしたビジネスモデルで莫大な利益を上げています。 ─プラットフォームビジネスが拡大している背景は？ インターネットやスマートフォンの普及に加えて、ビッグデータの活用が進んだことが背景にあります。これ

林芳正文部科学相は１４日、大学設置・学校法人審議会（設置審）の答申を受けて学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認可した。国家戦略特区を活用して来年４月、５２年ぶりに獣医学部が開設される。しかし、学園が新たな獣医師の需要を示すために設置審に提出したアンケート結果に対し、専門家が「統計学的な信頼性が不十分」との見方を示すなど、疑問と課題が残っている。【福永方人、伊澤拓也】 「手続きに瑕疵（かし）はなかったと考えている」。認可を発表した１４日の閣議後記者会見。林氏は安倍晋三首相の親友が理事長を務める加計学園が、特区の事業者に選ばれた経緯についてこう強調した。