国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）での杉山氏の発言（2016/2/16） 今回は、現外務事務次官の杉山晋輔氏（当時は外務審議官）が国連で行った発言の話。本ブログでも昨年の２月に書いた記事（→『NHK偏向報道その後と日韓合意のカネが十倍に増えた理由』）の中で簡単に触れている。 「慰安婦」問題の「日韓合意」が成立したのは、2015年末だが、翌年の国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）での杉山氏の発言（2016/2/16）は、西岡力氏、杉田水脈氏らから、「真実を発信するもの」と高い評価を受け、産経も大々的に報じた。 杉田氏の話の前半部分を一部引用しよう。太字にしていない部分は、発言がなされた経緯の説明なので、特に読んで頂かなくても構わないのだが、出席した他の委員の人たちが、驚いていることに注目して頂きたい。これは「日韓合意」が成立した後でなされた発言なのである。そりゃびっくり( ﾟДﾟ)もするだ

佐川宣寿国税庁長官が、日本税理士会連合会発行の業界紙「税理士界」（１５日付）で、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」など、同庁の“使命”を大いに語っています。 佐川氏といえば、学校法人「森友学園」への国有地売却での約８億円もの大幅値引きの疑惑について、理財局長として財務省内に「記録がない」「適切に処理された」などと繰り返し、具体的説明を拒否し続けた人物。昨年７月には国税庁長官に“栄転”し、歴代長官が恒例として応じてきた就任記者会見も行わず、公の場では口を閉ざしていました。 その佐川氏が、長官就任後初めて紙上で応じたのが、今回の同連合会の神津信一会長との“新春対談”です。司会者から、「組織のリーダーとして心掛けていること」を問われた佐川氏は、「些細（ささい）な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」

法政大学の8人「92歳の李鶴来氏」をインタビュー 「日帝時代に捕虜監視員として動員」され、獄中生活 戦後日本政府の支援も受けることができず 14日、東京で上映会も開く 日本の大学生たちが、日帝時代に捕虜の監視員に動員され戦犯という重荷を背負った韓国人の人生を取り上げたドキュメンタリーを制作したと朝日新聞が15日伝えた。 法政大学国際文化学部の鈴木靖教授が指導する3年生8人が14日、「戦後補償に潜む不条理ー韓国人元BC級戦犯の闘い」というタイトルのドキュメンタリー映画を東京の飯田橋で上映したと朝日新聞は伝えた。学生たちは学校のゼミのテーマで韓国人BC級戦犯被害者問題を取り上げることにした後、この問題の解決に向けて「同進会」というグループを作り活動する今年92歳の李鶴来(イ・ハンネ)氏の生涯を中心としたドキュメンタリーを作った。李氏は日本政府に謝罪と補償を要求する活動をしている。 連合国は第2

とにかく鰻に関してはこのまま行くと確実に「慎み深い日本人は何百年も鰻と共存してきました。しかし中国人はほんの数年で乱獲し絶滅させてしまったのです」みたいなウソ歴史を語りだすのが目に見えているので、我々日本人がこれだけ絶滅を警告されても鰻を食い続けたことを記録に残さなくてはならない