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「森友」疑惑隠し 佐川長官が語る国税庁の“使命”/「適正・公平な課税」?/「信頼される組織運営」?/日税連会長対談で
佐川宣寿国税庁長官が、日本税理士会連合会発行の業界紙「税理士界」(15日付)で、「納税者の自発的... 佐川宣寿国税庁長官が、日本税理士会連合会発行の業界紙「税理士界」(15日付)で、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」など、同庁の“使命”を大いに語っています。 佐川氏といえば、学校法人「森友学園」への国有地売却での約8億円もの大幅値引きの疑惑について、理財局長として財務省内に「記録がない」「適切に処理された」などと繰り返し、具体的説明を拒否し続けた人物。昨年7月には国税庁長官に“栄転”し、歴代長官が恒例として応じてきた就任記者会見も行わず、公の場では口を閉ざしていました。 その佐川氏が、長官就任後初めて紙上で応じたのが、今回の同連合会の神津信一会長との“新春対談”です。司会者から、「組織のリーダーとして心掛けていること」を問われた佐川氏は、「些細(ささい)な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます」「リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています」
2018/01/17 リンク