被災地に根強くある「復興五輪」への反発 今回のゲストは、スポーツと社会や国家の関係を論じてきた小笠原博毅・神戸大教授(文化研究)だ。『反東京オリンピック宣言』(航思社)の編者でもある小笠原さんとライターの武田砂鉄さんが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの問題点を論じ合った。【構成・鈴木英生、写真・小出洋平】 武田 一昨年に『反東京オリンピック宣言』を出されたきっかけから教えてください。
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被災地に根強くある「復興五輪」への反発 今回のゲストは、スポーツと社会や国家の関係を論じてきた小笠原博毅・神戸大教授(文化研究)だ。『反東京オリンピック宣言』(航思社)の編者でもある小笠原さんとライターの武田砂鉄さんが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの問題点を論じ合った。【構成・鈴木英生、写真・小出洋平】 武田 一昨年に『反東京オリンピック宣言』を出されたきっかけから教えてください。
『週刊新潮』 2015年11月19日号 日本ルネッサンス 第680回 11月8日、私がキャスターを務める『言論テレビ』3周年の会で山中伸弥氏と対談した。人類を病気や老いの苦しみから救うと期待されているiPS細胞を作製し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した氏との出会いは、受賞前に遡る。 グロービス代表の堀義人氏が主催するG1サミットが、2011年、山梨県小淵沢で開催され、私は当時野党だった自民党の安倍晋三氏と歴史問題について対談した。会場から質問したのが山中氏だった。氏は当時をこう振りかえった。 「私たち理系の人間は高校ぐらいから理系中心の学びで、社会、歴史はあまり勉強してきませんでした。 いまも毎月サンフランシスコの研究所に通って研究していますが、周りには中国や韓国出身の方が大勢いる。普段は仲良く切磋琢磨していますが、歴史の節目、たとえば日本が負けた日、彼らから見れば勝った日などになると、少
アーロン・スキャブランド著 『犬の帝国 幕末ニッポンから現代まで』 「本書が探るのは、近代日本の歴史における主要な出来事や人々の意識を変えてきたイデオロギーの形成をうながす媒体として、またそのような事件や思想の隠喩として、犬が果たしてきた役割である」。 本書の原題はEMPIRE(S) OF DOGSである。「帝国」が括弧に入れられつつ複数形になっているように、日本を中心としつつ、その他の帝国を含む犬との関係が追われる。 なぜ帝国と犬なのかと思われるかもしれないが、人間と犬との関係の変遷を考えると、これほどふさわしい動物はないと感じられるようになってくる。 十九世紀、帝国主義が世界を覆いつくさんとすると、人間と犬との関係も変化する。「ヴィクトリア朝の英国人が帝国の動物を故郷に持ち帰って、動物園で展示したり狩猟記念品としたりすると同時に、彼らは帝国のほうにもペットに対する情熱、とくに純血種の
吉田茂総理大臣が防衛大の卒業式で「諸君らが日陰者であるなら国民は幸せなのです」と訓示したのに比べると、自民党はずいぶんと言うことが嫌らしくなった。 https://t.co/HlurHiv0rK
前編からの続き。 『アメリカ 未完のプロジェクト』の「日本語版への序文」を、ローティはこう書き始めている。「アメリカ合衆国を含め、多くの国々で、左翼知識人は急進主義者と改良主義者に分裂したままである。左翼改良主義者たちは、立憲民主主義はその法律を変えることによって、いつかは最大限に可能な人間の自由を実現し、最大限に可能な社会正義を実現するだろうと思っている。左翼急進主義者は、現代の立憲民主主義の仕組みはそのような人間の自由や社会正義を実現できないので、もっと根本的な変化が必要となると思っている」。 新装版アメリカ未完のプロジェクト―20世紀アメリカにおける左翼思想 かつてはマルクス主義者と、マルクス主義者が「ブルジョワ・リベラル」と呼ぶ人びととの間での左翼の分裂であったのが、今日ではハーバーマス派とフーコー派の分裂となっている。 原題のAchieving Our Countryをこの邦題に
これは俺も思うところで、論文捏造が発覚した後の山中教授の対応が素晴らしい、みたいにえらく持ち上げるツイートを随分見たが、「あれぐらいやらないと二度とここのラボの成果が信用されない」レベルの問題なのでやって当然、看過される日本がダダ甘ってだけなんだよなあ……。
ストーカー行為の加害者の4人に1人が自覚がない――。ストーカー加害者の心理に関する初の調査結果を、警察庁が25日発表した。同庁は「自覚がないままだとより重大な結果を引き起こす可能性がある」と指摘している。 昨年5月までの約1年間に、ストーカー規制法に基づく禁止命令や警告を受けるなどした加害者117人に対し、静岡県警が調査を実施した(104人が回答)。 複数回答で聞いたストーカー行為をしていた時の気持ちについては「元の関係に戻りたい」(41・3%)、「自分を理解してほしい」(30・8%)、「憎しみや怒りがある」(26・9%)が多かった。「ストーカー行為をしていると思っていない」も25・0%あった。加害者の9割は男性で被害者の5割近くが当時や以前の交際相手だった。 ストーカー対策の一環として、全国の警察は昨年度から本人の同意のもとで心理状態などを地域の精神科医らに相談し、必要に応じて治療を促す
半生をセックスワーカーとして働いてきた。10代で始め、まずは6年間。その後、12年、セックスワークから離れていた。当時は、またこの業界に戻ってくるなんて想像していなかった。現在は、フリーランスで他の仕事をしているが、収入の大半はセックスワークから得ている。 英国の小さな田舎町に育った私は、13歳の頃、道を踏み外し始めた。パーティーに参加しまくり、ドラッグに耽溺した私は、正真正銘の〈パーティーガール〉だった。時には、学校でドラッグをキメたこともある。当時の状況について、ひとつひとつ検証したわけではないが、もしあの時代に、メンタルヘルスの啓蒙活動が盛んだったら、私の人生は違っていただろう。 17歳のとき、友人数名とアムステルダムへ移住した。若さを謳歌していた私たちは、非常に楽しい日々を過ごした。とにかくパーティー三昧で、常に酩酊状態だった。自分のお金でドラッグを買ったのは、25歳になってからだ
1971年6月30日に決裁された滋賀県の公文書。娘に対する強制不妊手術を防ごうとする親との対話を打ち切る方針を固めたことが分かる 疾患や障害を理由に断種の適否を決めた優生保護審査会の公文書は、強制不妊手術の実態が分かる貴重な記録だが、保存期限が切れて全国で廃棄が進む。滋賀県の開示文書からは、手術を拒む女性の家族を「無知と盲愛」と侮蔑(ぶべつ)し、本人の意思に反して生殖能力を奪おうとした旧優生保護法や行政の暗部が垣間見える。 1971年2月2日。小児科内科の医師が県優生保護審査会に、草津保健所管内で暮らす20代未婚女性への優生手術の審査を申請した。健康診断書によると病名は「先天性精神薄弱」、申請理由は「遺伝因子を除去するため」。法的には必要ないが、「調査勧奨」に応じたとする親の承諾書も添えられていた。 県は審査会を開くことなく持ち回りの審査で、「優生手術を適当と認める」(同21日付)と決定し
家事労働、性労働、結婚移民などの国際移動によって、受容する社会の親密性が大きく再編される。この新しい親密性の多様化を支える公共の論理とは何か。 安里和晃(あさと わこう)[編者,第1章] 京都大学文学研究科文化越境専攻准教授 主な著訳書:「移民レジームが提起する問題―アジア諸国における家事労働者と結婚移民」(『季刊社会保障研究』51(3―4),2016年);「経済連携協定を通じた海外人材の受け入れの可能性」『日本政策金融公庫論集』30,2016年);“Incorporating Foreign Domestic Workers as Providers of Family Care: Case Studies of Hong Kong, Taiwan and Singapore”, in Ochiai, Emiko and Leo Aoi Hosoya ed., Transformatio
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