残業代が補助金!? さすがにひどい(怒) 竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞2018年6月21日朝刊 https://t.co/DELRP8eu5O
残業代が補助金!? さすがにひどい(怒) 竹中平蔵氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」 東京新聞2018年6月21日朝刊 https://t.co/DELRP8eu5O
「誠意がある」「敬意がある」ということの大切さについて最近はよく考えていて、というのもどうにもどうやら日本には、自分が持ってないマイノリティ属性を持ってる相手を前に物怖じしてしまうというか、「まちがったことを言ってはいけない」「傷つけてはいけない」という強い自己強迫に陥る人というのがたくさんいるらしいということを、まがりなりにも差別問題について講演なんかをやっていると痛感させられているからなんだけれど、いや、もちろんほかの国にもそういう人はいるに決まっていて、アメリカでも一定の期間を上品な、というか上品自認の白人に囲まれて過ごしているとそんな空気が蔓延してるのを感じはする。 でもまあ、全体の傾向として、というもやっとした言いかたになるけれど、そもそもが「一歩でも踏み外したらならず者」みたいなハードモードをプレイさせられている日本の人たち(people in Japan(≠ Japanese
「1年間で休み7日、でも我慢我慢」――福島県の一軒家、ここで寝泊まりしているのは、ベトナムから来日した14人の外国人たち。不当な賃金の未払いやパワハラを受けるなどしたため、職場を逃れNPOが運営する施設に駆け込んできたといいます。 生活する1人の過去の給料明細を見せてもらうと、1か月で19日間働いて、支給額が5万円という人も。基本給が低いだけでなく、天候不順などで現場が休みになったのに欠勤扱いにされ、給料を天引きされたことも低賃金の理由だと主張します。 建設会社の実習生として来日したカインさん(24)。両親を残して3年前に実習生としてやってきましたが、十分な説明もないまま福島第一原発の除染作業を命じられたといいます。 カインさん「直接、福島に行って、除染を手伝っていました」「(除染と知っていたら)絶対に日本に来なかったでしょう」 彼らは日本で働きながら、技術や知識を身につける技能実習制度で
森友学園との国有地取引をめぐり、会計検査院は19日、財務省の決裁文書の改ざんが判明したことを受けた追加検査の中間報告を、参院予算委員会理事懇談会に提出した。同省が改ざん文書を検査院に提出した行為を違法だと認定。今後、関わった職員らの懲戒処分を求めるか検討する。 検査途中の内容を明らかにするのは異例だが、改ざん文書の提出といった行為があったことなどを踏まえ、「特例的に報告する必要がある」と判断した。 検査院は今回、昨年の検査時に財務省が改ざん文書を提出したのは、検査院の求めに応じて資料を提出することを義務づけた会計検査院法に違反すると認定。学園との交渉記録を提出しなかったことも含め、故意や重大な過失が認められれば、懲戒処分を求める可能性がある。 また、2015年5月に土地の貸し付け契約を結ぶ前、近畿財務局が学園側に貸付料の概算額を伝えていたことを、改ざん前の決裁文書などにより確認。「有利な価
トルドー首相の公約、秋には施行か カナダの上院議会でこのほど、娯楽目的での大麻(マリファナ)の使用を合法化する法案が可決された。トルドー首相が公約として挙げていたもので、目標だった今年7月の解禁には間に合わないが、秋には大麻が合法となる見込みだ。 法案は上院の修正案とともに下院に戻され、合法化に向けて今後さらなる調整が行われる。カナダの大手新聞バンクーバー・サンは、法律として施行されるまでには8〜12週間かかるとしている。 全国レベルでの嗜好用大麻の合法化は、ウルグアイに続いてカナダが2カ国目となる。G7(先進7カ国)では初めてとなるため、世界の視線がカナダに注がれている。 なかでも特に注目を集めているのが、カナダ最大の大麻製造業者キャノピー・グロースだ。カナダのオンタリオ州オタワ近くにあるスミス・フォールズで、かつてチョコレート工場だった建物を大麻工場に改装して事業を行なっている。 英紙
<トランプ、金正恩、日本、中国、北朝鮮国民――世紀の米朝会談で誰が得をしたのか、何が変わるのか。会談結果から読み解く今後の展望を検証した本誌6/26号特集「米朝会談の勝者」より。そもそもアメリカの外交政策には以前から「世界観」に問題があったと、ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーブン・ウォルト教授は言う> 史上初の米朝首脳会談は芝居がかった場面ばかりで、中身はほとんどなかった。自称「交渉の達人」がこのようなディール(取引)を繰り返すなら、平壌にトランプ・タワーが建つ前に、ホノルルに金正恩(キム・ジョンウン)ヒルトンがオープンするだろう。 今回の首脳会談がもたらした最大の前進は、金正恩・朝鮮労働党委員長が自らのイメージを変えたことだ。謎めいていて、どこかコミカルで、残忍で非理性的な「隠者王国」の指導者から、国際社会と真剣に向き合おうと振る舞う指導者へと衣替えした。 ニューヨーク・タイム
By Andrey Filippov 安德烈 国民が所有する自動車に無線で通信できるIDチップ(RFID)を取り付けることを義務化して、運行のモニタリングを可能にする制度が2019年から中国で本格的に導入されようとしています。 A Chip in the Windshield: China’s Surveillance State Will Soon Track Cars - WSJ https://www.wsj.com/articles/a-chip-in-the-windshield-chinas-surveillance-state-will-soon-track-cars-1528882203 China wants to track citizens’ cars with mandatory RFID chips - The Verge https://www.theverge
1966年に静岡県で一家4人が殺された強盗殺人事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌元被告(82)の即時抗告審で、東京高裁は6月11日、静岡地裁の決定を取り消し、再審開始を認めない決定をした。弁護側は高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告する方針だ。「袴田事件」を追い続けるジャーナリストの山本徹美氏は「高裁決定は間違っている。証拠とされる『5点の衣類』は明らかに捏造されたものだ」と指摘する――。 静岡地裁の再審決定に対し、検察側の即時抗告によって、東京高裁にもちこまれた審理は4年間にもおよび、その結果、地裁決定は取り消されたのである。 即時抗告審で争点となったのは、犯行時の着衣とされた衣類に付着した血痕のDNA型鑑定であった。その衣類のひとつ、半袖シャツに関して、検察側は、袴田さんが被害者と格闘した際に負ったもの、としていた。袴田さんの血液型はB型で、右肩部分の血痕と
「記者さん、おいくつ?」一一。その女性から声をかけられたのは、2017年9月にあった日本労働弁護団による「働き方改革一括法案」についての勉強会が終わってからだった。 「30歳です」。記者が答えると、女性はこう続けた。「娘は31歳で亡くなったのよ」。すぐには言葉が出てこなかった。過労死に限らず、遺族の取材は何度もしたことがある。その都度、どんな言葉で哀悼の意を伝えたら良いか苦慮し、何度も思い返す。 娘さんについては、近日中に発表があるという。名刺には「佐戸恵美子」とあった。NHK記者・佐戸未和さん(当時31)の過労死が発表されたのは、それから約3週間後のことだった。 半年以上がたった今、母の恵美子さん(68)は過労死の遺族会メンバーとして、「せめて、再発防止をライフワークにと思って」と、法律を勉強し、高度プロフェッショナル制度(高プロ)に反対の声をあげている。(編集部・園田昌也) ●遺族は知
ノルウェー・スウェーデンの番組「Skavlan」に出演した時の伊藤詩織氏。 警察で経験した事も話した。 等身大の人形を相手に、レイプ現場の再現をさせられた。 最初に警察に行った時は「良くある事。捜査も起訴も出来ないと言われた」 彼… https://t.co/jHaF2a04cl
ごみ計量票の写しを改ざんして宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市職員(45)の判決公判が18日、那覇地裁平良支部であった。松原経正裁判長は「市議会での追及を免れようとした犯行で経緯、動機に酌むべき事情はない。犯行態様も悪質」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑1年6月)を言い渡した。被告弁護人は控訴について「検討中」としている。 事件は2014年度、不法投棄ごみ撤去委託業務の監督をしていた被告が、市議会への報告よりも実際に回収したごみが少ないことが発覚しないよう虚偽の計量票の写しを作成し、同議会に提出した。 松原裁判長は「公務員に対する市民の信頼、ごみ処理行政への信頼を失墜させるもので許されるものではない」と指摘。ただ、被告が事実を認め反省していることや、妻が更生に協力するとしていることから執行猶予付とした。 判決について下地敏彦市長は「公文書偽造
「あなた責任取れるんですか!」 昨春、初めて国会で加計(かけ)学園問題を追及した野党議員に、安倍晋三首相が発した一言だ。それから約1年。何かと「責任を痛感する」「うみを出す」と繰り返す首相の姿はもう見飽きた。空虚な言葉が覆う国の未来を識者と考えた。【吉井理記】 膿(うみ)出すと言ってる人がウミの親 5月19日付の本紙朝刊「仲畑流万能川柳」に取り上げられた句である。 確かに、安倍首相は「うみを出す」というフレーズがお好みのようだ。調べたら、森友学園問題に絡む財務省の公文書改ざんが明らかになった今年3月から5月末までに七つの会議・審議で16回、この言葉を繰り返していた。ちなみに「責任を痛感しています」も13の会議や審議で23回連発していた。
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで(2018年6月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / NICHOLAS KAMM 【6月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はこのほど、「ドイツで犯罪が大幅に増加している」とツイッター(Twitter)に投稿し、その背景に移民の存在があるとの考えを示唆した。しかし、先月発表された公式の統計によれば、ドイツの昨年の犯罪率は1992年以降で最低を記録している。 ■検証の対象 トランプ氏のツイート:「ドイツでは、移民問題が既に危うい状況にある連立政権に揺さぶりをかける中、国民は指導層に背を向けつつある。ドイツ国内の犯罪も大幅に増加している。欧州全体の大きな失敗は、移民を数百万人受け入れるのを許したことだ! 彼らは欧州の文化をめちゃくちゃにした」 ■分かっている事実 ドイツのホルスト・ゼーホーファー
以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか(J-CASTニュース)大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている
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