SNSなどで「境界知能」という用語がたびたび使われている。これはどういう言葉なのだろうか。昭和大学発達障害医療研究所の太田晴久所長は「精神医療のなかでは境界知能は困っている当事者を支援するための言葉で、SNSでの使われ方には違和感がある」という。ジャーナリストの末並俊司さんがリポートする――。

投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ

中国共産党は1981年の「歴史決議」で、毛沢東時代の反省を踏まえ、「徳と才を兼ね備えた指導者らによる集団指導体制を必ず樹立し、いかなる個人崇拝も禁止する」「指導者・幹部の事実上の終身制を撤廃する」と掲げていた。 ところが、10月11日に採択された41年ぶりの「歴史決議」には、「個人崇拝禁止」や「集団指導」の文言は記されなかった。そして、今回の党大会で、習近平総書記の異例の3期目が決まる見通しだ。このまま終身となる可能性もある。 習近平総書記の独裁体制を強める中国はこれからどうなるのか。神戸大学の梶谷懐教授（中国経済）、神戸大学の李昊りこう講師、中国政治ブロガーの水彩画氏の3人に聞いた。 3期目だけでなく4期目までが確実視されている ——日本のメディアでは「党大会の注目点は習近平総書記が3期目に突入するかどうか」と言われてきましたが、専門家の間ではかなり前から確定的と見られてきました。 【李

日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』（日本経済新聞出版社、上原裕美子訳）で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3

札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪について、IOCが年内にも開催内定とする可能性があると、今年1月に共同通信などが報じた。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「ひとたび五輪が内定すると“どうせやるなら派”と呼ばれる人たちが開催を後押しする。8年後の五輪を阻止するには今からでも決して早すぎない」という――。 開催反対が8割超だったのに強行された東京五輪 年明け早々、2030年冬季五輪を札幌に招致する動きがあると共同通信が報じた。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と日本側が水面下で協議しており、開催地を一本化する時期が今年の夏ごろから冬にかけてという見込みから、年内にも開催が内定するという。 またも日本でオリンピックが開催されるかもしれない。風雲急を告げるこのニュースに、私はとたんに気鬱きうつになった。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を憂慮し、開催に反対する世論が8割を

「尾身先生、もう、遅いじゃないですか…」 2021年5月31日「Nスタ」は、前週28日に行われた衆院厚労委員会での尾身氏の発言を取り上げた。東京五輪とインド型（デルタ株）の流行について、「一般論として、たくさんの人が来ればインド型変異ウイルスの国内流入のリスクはあると思う」とし、五輪の開催については「やるかやらないか、正式なことはわからない。仮にやる場合、海外からの訪問者、大会関係者を含めてなるべく少なくすることが重要」と発言した。 続いて6月2日には、「感染防止を徹底するのは大会組織委員会の義務」と訴え、周囲を驚かせる発言をする。 「今の状況でやるのは普通ではない訳だ。パンデミックの状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」 10都道府県に緊急事態宣言が出ている中、五輪の延期、または中止を求める国民世論の強くなった中での分科会会長

メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

7月4日に行われた東京都議選を、多くのメディアは「予想外の結果」と報じた。なぜ事前の当落予想は外れたのか。政治学者の菅原琢氏は「予想外の出来事が起きたのではなく、予想そのものに欠陥がある」という――。 「都民ファーストが終盤に追い上げた」は本当か 7月4日に開票された東京都議選はメディアや政界で「予想外の結果」と受け止められました。 大幅に議席を減らすと思われていた小池百合子東京都知事率いる都政与党・都民ファーストの会が想定以上に多くの議席を死守し、公明党と合わせて過半数を獲得するはずだった自民党の議席が伸びなかった、というのがメディアや政界に一致した「予想外」の内容です。 自民失速・都民ファースト伸長という「予想外」が生じた理由としては、「過労で入院した小池都知事への同情票が選挙終盤に動いたからだ」、「ワクチン不足が露呈し政権への批判が高まったからだ」などといろいろ指摘されているようです

若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が

コロナ禍で各地の公共交通が経営危機にある。著書に『鉄道復権』（新潮選書）などがある関西大学の宇都宮浄人教授は「多くの公共交通は、自助努力だけではやっていけない。地域の足を救うために、2つのことを見直す必要がある」という――。 コロナ禍で経営危機に直面する公共交通 鉄道やバスなどの地域公共交通は、いっけんコロナ禍以前と変わりなく運行しているように見えますが、現在の利用者数ではまったく採算がとれません。地域公共交通総合研究所が昨年秋に行った調査では、「2021年度末までに5割の企業で事業継続ができない可能性」が示唆されました。 じつは先進国の中で、コロナ禍によって公共交通の経営が危ぶまれているのは日本だけです。なぜなら、欧米では鉄道やバスが赤字なのは当たり前で、もともと公的資金で経営を支える仕組みになっているからです。公共交通は日常生活を支えるエッセンシャルサービスだから、税金で支えるのが当然

なぜホームレスの「暴行殺人事件」が起きるのか 2020年3月、岐阜市の河川敷でホームレスの高齢男性が少年らに襲われて死亡する事件があった。同年11月には渋谷でホームレスの高齢女性が中年男性に暴行を加えられ死亡した事件が続いた。 これらの事件は大きなニュースになったことから記憶している読者も少なくないだろう。なぜ、こうした痛ましい事件が繰り返し起こるのか。背景には、ホームレスをはじめとする社会的弱者への無理解・偏見がある。 われわれは社会的弱者に転落するリスクと無縁ではない。家族、地域、企業などこれまでの社会を支えてきた基盤はどんどん不安定になっていて、貧困や失業のリスクは増している。コロナ禍の広がりはそのことを一層実感させた。それにもかかわらず、ホームレス問題をどこか縁遠いものと捉えていないだろうか。 現在、日本の政府が把握しているホームレスの数はおよそ4000人。ホームレス問題を20年近

日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた

SOSを出せず「共倒れになる親子」 2019年6月、東京・練馬区の自宅で、農林水産省の元事務次官（76）が、精神科に通院していた無職の長男（44）を殺害するという痛ましい事件が起きました。裁判では、発達障害に悩む息子を何とか支援しようと努力してきた両親が、社会や地域にSOSを出すことができずに孤立していく過程も明らかになりました。 このような問題は決してこの家族だけのものではなく、同じような境遇で孤立している家族は今も、日本全国に多く存在します。 私は精神保健福祉士として1995年から25年間にわたり、精神疾患や障害を抱えながら地域で暮らす患者と、その家族を支援してきました。ここではこの事件のように「共倒れになる親子」の事例として、統合失調症を患う中年男性と、男性を支える立場だった高齢の父親が、2人そろって精神科への入院を余儀なくされたケースを紹介します。

2月29日、マサチューセッツ州ボストン市中心部にある公園「ボストン・コモン」で行われたバーニー・サンダース候補の演説会。主催者発表で約1万3000人が集まった。 筆者は12月上旬からハーバード大学の客員研究員となる機会に恵まれた。期間は約4カ月ほど。ただし勤務先である金沢大学の大学院入試業務があるため、その間に一時帰国をするスケジュールだ。研究費として使えるのは約100万円。2往復分の交通費と滞在費を考えると、大幅な持ち出しとなってしまうが、貴重な機会なので渡米を決めた。 ハーバード大学はマサチューセッツ州ボストン近郊の街ケンブリッジにある。「大幅な持ち出し」と書いたが、最大の原因は「滞在費」の高さだ。私が借りた家は、ハーバード大学からバスで30分ほど。一軒家の間貸しで、トイレと台所は共同、部屋の広さは約6畳（約10平方メートル）。それで家賃は月約11万円（980ドル）である。こうした事情

福島大学の学類長が卒業生の20代女性に性的暴行を加えたことについて、大学側のまとめた調査報告書に虚偽の事実を書かれた恐れがあるとして、11月12日、福島大学の准教授が報告書の開示を求める訴えを福島地方裁判所に起こした。福島大学で一体なにが起きているのか。ジャーナリストの田中圭太郎氏がリポートする――。 当初は「慰謝料100万円と謝罪文」を持ってきたが… 2017年2月、福島大学の40代の男性准教授は、大学の卒業生である20代の女性から相談を受けた。約1週間前、ほかの大学では学部長にあたる「学類長」の50代の教授から、女性が酩酊して眠っている状態のときに、同意なく性行為を強いられたというものだった。 准教授は相談を受けて、すぐに教授と話し合いの機会をもった。教授は事実関係を認め、慰謝料100万円と謝罪文を持ってきた。しかし、教授職を辞するように求めたところ、態度を変えて「同意はあった」と主張

プレジデントオンライン編集部は、以前から「桜を見る会」の問題に注目してきた。今年5月17日には「予算の3倍に膨張『桜を見る会』の政治利用」という記事を公開している。ここでは、安倍政権のもとで「桜を見る会」の参加者数や費用が右肩上がりに増えている点を指摘した。さらに今年の「桜を見る会」では作家の百田尚樹氏ら保守系の論客、つまり安倍晋三首相の「お友だち」が大挙して参加していたことから、「安倍氏の安倍氏による安倍氏のための会」ではないかと問題提起した。 バス17台連ねて850人が安倍氏の地元から上京 この問題が再燃したのは11月8日。参院予算委員会で共産党の田村智子氏が独自調査をもとにこの問題を取り上げた。 田村氏は、安倍内閣で閣僚だった稲田朋美氏、官房副長官だった世耕弘成氏、自民党総裁特別補佐だった萩生田光一氏らの後援会活動報告などに、後援会のメンバーが多数「桜を見る会」に参加したことが分かる

フランスでは3歳から「性に関する教育」をする。一方、日本では思春期まで性教育をしない。フランスで子育てをしているライターの髙崎順子さんは「性教育は『生殖』にまつわる授業だと思っていたが、それは日本人の思い込みにすぎない」という――。（前編、全2回） 性欲の意味がわからなくても、話すべきことがある 筆者はフランスで結婚・出産し、現在は小学生男児2人を現地の公立小学校に通わせている。日本で生まれ育ち、25歳まで暮らした身には、文化習俗の違う国での子育てはカルチャーショックの連続だ。その中でもかなり強く記憶に残るであろう体験をしたのは、今年初頭のこと。6歳の次男に、臨床心理士から「性教育」を勧められたのだ。 きっかけは次男の利用していた公立施設で起こった、未就学児への性犯罪だった。事件が公になったと同時に、自治体から、同時期・同場所を利用していた児童への心理カウンセリングの案内が来た。幸い次男に

民間と同じ「不足1人当たり年60万円」 「民間には“罰金”を課しておきながら、役所は水増しで法定雇用率をクリアしたように偽装していた。まったく許せません。民間並みの“罰金”は当然ですが、果たしてきちんと対応するのか」 中堅上場企業の人事担当者は憤る。 法律で定められた障害者の法定雇用率をめぐって中央省庁が障害者雇用数を水増ししていた問題で、政府は3月19日、中央省庁にも“罰金”を課すルールを導入することを決めた。 国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足1人当たり年60万円を各府省の翌年度の予算から減額する仕組みで、2020年度から導入する。民間企業には未達成の場合、不足1人につき原則、月5万円（年60万円）の納付金を国に支払う仕組みがあり、これと平仄（ひょうそく）を合わせることになる。 新制度では、雑費などに充てられている「庁費」から減額することとなる。予定していた人数の障害

テレビドラマ『相棒』に登場した薬物依存症の女性キャラクター「シャブ山シャブ子」が話題を集めている。迫真の演技という評価も多いが、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師は「啓発運動が繰り返してきた間違ったイメージを再現しており、本物の薬物依存症者とは異なる。差別を助長する恐れがある」と指摘する――。 複数の医療関係者から「あのシーン、ヤバいよ」と連絡 この数日間、ネット上で「シャブ山シャブ子」なる奇妙な名前が話題となっています。これは、11月7日放送のテレビ朝日系ドラマ『相棒 Season17』の第4話に登場した中年女性の名前です。 その女性は、番組終盤、忽然と白昼の公園にあらわれ、手にしたハンマーでいきなり刑事を撲殺したのです。殺害後に奇声をあげて高笑いをする姿はあまりにも異様で、多くの視聴者に強烈なインパクトを与えました。 その後、警察の取調室で、その中年女性は場違いかつ年齢不相応