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企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)
12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱(大綱)」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態とな
日本政府は米軍普天間飛行場代替施設建設事業(以下、「同事業」)に伴う名護市辺野古沿岸部への土砂投入を 14 日に開始した。この日本政府の動きを受け、WWFジャパンは、抗議の意を示した緊急声明を表明する。 南西諸島の島々及び沿岸海域は、世界的にも貴重且つ多様性に富む生態系を有しており、WWFジャパン設立当時より、その保全活動に取り組んできた。その中でも、沖縄本島北部沿岸の辺野古沿岸や大浦湾は、アオサンゴ群集の世界の北限に位置し、これまでに数多くの新種の甲殻類をはじめ、ジュゴンをはじめとした絶滅危惧にある生物の重要な生息海域であることが、これまでの調査により明らかとなっている。 WWFではこれまで、同事業に対し、その生態系を損失する行為であり、たびたびの計画の見直しを内閣府、防衛省、環境省など関係機関に要請を重ねてきた。それにも関わらず、政府は土砂投入を決定したが、この判断は、貴重な自然が残る
by Frederik Strompen 1970年代後半には人口3万人の漁村だった深圳は「紅いシリコンバレー」「中国のシリコンバレー」と呼ばれるような存在にまで駆け上りました。これに加えて2018年現在、電気自動車のバスが1万6000台も走り、さらに2万2000台のタクシーも電気自動車に置き換えられるという、世界の最先端を行く街になろうとしています。 Shenzhen's silent revolution: world's first fully electric bus fleet quietens Chinese megacity | Cities | The Guardian https://www.theguardian.com/cities/2018/dec/12/silence-shenzhen-world-first-electric-bus-fleet 深圳市のバスは1
東京・港区が南青山の一等地に建設予定の児童相談所(児相)を含む複合児童施設を巡って、「青山のブランドイメージが落ちる」などと反対する一部近隣住民と区との溝が深まっている。 10月の説明会の混乱の様子はネットで拡散され、今月14、15日の説明会も大荒れとなった。児童相談所は高級住宅地に、なじまないのか。都が管轄する東京都世田谷児童相談所の周辺の住民の声を聞いた。 小田急線・千歳船橋駅から徒歩10分。一戸建てが立ち並ぶ閑静な住宅地に、世田谷児相はある。近くに約50年住む女性住民によると、もともと同地には赤十字社が運営する児童施設があり、一度更地になった後、10数年前に現在の児相が建設されたという。女性住民は「この近所は地主が多い。おおらかな人ばかりで『地域のためになるなら』と、反対運動は全く起きなかった」と話す。 南青山では治安、地価下落に対する不安の声もあったが、女性住民は「世田谷は、都の職
愛知県西三河地方の児童相談所の一時保護所で今年1月、同県豊橋市の少年(当時16)が自殺した問題で、愛知県は18日、職員の不適切な発言が自殺につながった可能性があるとする検証結果を公表した。また、少年の保護歴などの情報を共有できておらず、施設の構造にも問題があったという。 この日、有識者や医師、弁護士による検証委員会(委員長=折出健二・人間環境大特任教授)が県に報告書を提出した。報告書によると、少年は家出中に自転車を盗んだとして補導され、1月11日に一時保護所に入ったが、23日に自室のシーツで首をつって死亡した。 少年審判を控えた少年はこの日、職員と面接中に「少年院に行く場合もある」と言われていたという。検証委は、精神的に不安定だった少年が不安を増し、シーツを首に巻き付ける痛みに置き換えようとしたと推測。職員は安易な発言をしながらフォローをしなかったとして、「不適切な対応を行ったことは否めな
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