登録日2014/01/19(3926日経過)記録初日2014/01/19(3926日経過)読んだ本1609冊(1日平均0.41冊)読んだページ462376ページ(1日平均117ページ)感想・レビュー1413件(投稿率87.8%)本棚8棚性別男外部サイトTwitterURL/ブログhttp://blog.goo.ne.jp/xizhou257/自己紹介歴史関係の本を主に読んでます。
2019年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が13年度以降の7年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで4兆2720億円に達することが本紙の試算でわかりました(表)。18年度までの6年間の社会保障費削減額は少なくとも3兆8850億円でした。19年度は3870億円を削減しようとしています。 額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。19年度には約2500億円(0・5%)の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の7年間で年金削減額は2兆円に達します。 マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み(キャリーオーバー)を導入しました。これ
北海道札幌市の不動産仲介「アパマンショップ」で起きた爆発事故。店舗を運営する「アパマンショップリーシング北海道」の佐藤大生社長が謝罪会見を開いたが、未だ公の場に姿を見せていないのが、親会社「APAMAN」の大村浩次社長(53)である。 「アパマンは、大村氏が34歳だった1999年に立ち上げた会社。そのワンマンぶりは社内でも有名で、大村氏の“鶴の一声”で厳しい営業ノルマが設定されていました」 そう告発するのは、元従業員だ。 小誌12月20日発売号では、アパマンの“ブラック体質”を報じたが、今回、それを裏付ける内部文書を入手した。 〈時間外勤務に関する就業規則の厳守について〉(2018年5月10日付)と題された人事部通達。21時以降に従業員が社内もしくは店舗内に残留していた場合などに、〈本人と所属の事業本部長および部長・副部長を減給処分とします〉と記されている。 「パソコンで勤務管理するのです
満蒙(まんもう)開拓の歴史などを長年研究している伊那市西春近の元教員矢沢静二さん(66)が、1910(明治43)年の日韓併合以降、朝鮮半島で日本人が朝鮮人に行った差別の実態をまとめた文書を同市創造館で見つけた。残飯を食べさせ、無給で長時間働かせた―といった実例を数多く掲載。当時の軍人が日本人に反省を求め、融和への願いを込めて限られた範囲で配った文書で、戦後、全国の市町村役場で戦時機密資料が一斉に焼却処分された中、残った。県外でも見つかっているが数は少なく、研究者は「貴重な資料」としている。 文書は「朝鮮同胞に対する内地人反省資録」と題し、105ページ。33(昭和8)年4月、当時の陸軍少将、岩佐禄郎(後の中将、新潟県出身)が書いたと記されている。岩佐は当時、朝鮮憲兵隊司令部の所属。まとめた目的は「朝鮮人に対する好ましからざる多くの事柄を掲げ、反省を求めるため」だ。言論弾圧、思想統制を進めた軍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く