旧統一教会と自民党議員のつながりの深さを示す事実が、新たに見つかった。 選挙運動で教団の協力を得た議員が、事実上の「政策協定」に当たる文書を取り交わしていた。 教団側は全国で数十人に署名を求めていたという。少なくとも４人の議員側が署名を認めた。 岸田文雄首相は国会で野党の追及に対し、政策への…

南信地方の自宅居間で新聞を読む千代さん。約３０年前に旧統一教会に献金し、今も老朽化した家を改修できないでいる＝７日夜 ■夫の死亡保険金から支払い促され「不安植え付けるのが宗教か」 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、政治家との接点が次々に表面化し、高額献金などの問題が改めて浮上している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、南信地方の千代さん（８１）＝仮名＝が１４日までに取材に応じ、約３０年前に７００万円を献金した経験を語った。事故や病気で家族を亡くしたことを責められ、生活資金を奪われた影響は今も続く。「明日を生きる不安を植え付けるのが宗教か」と訴えている。 元号が平成に変わった１９８９年ごろのある日、昼時に自宅のインターホンが鳴った。玄関を開けると、２０代ほどの若い女性が立っていた。「買ってもらえませんか」。数珠を薦められた。 前年までに千代さんは夫を交通事故で、大学生だった長男を…

沖縄県石垣市。この島の信仰の対象である於茂登岳(おもとだけ)の麓の小学校で、サトウキビ農家の嶺井善(まさる)さん（５６）が待っていた。 すぐ近くで、国の特別天然記念物カンムリワシの有数の営巣地という森林を切り開き、陸上自衛隊駐屯地の建設が進む。 師走なのにカエルの声が響く中庭で、嶺井さんは言っ…

裏づけを取ることもしないまま、虚偽の事実を言い立てて、人をおとしめた。その責任を厳しく問う判決だ。 沖縄の米軍基地反対運動を取り上げたテレビ番組「ニュース女子」をめぐる裁判である。市民団体の共同代表を務める辛淑玉(シンスゴ)さんが、名誉を傷つけられたとして、制作会社のＤＨＣテレビジョンなどに損害…

靖国神社（東京）の地方版である護国神社がある４５道府県のうち富山、石川、静岡、鳥取、島根、広島、山口の少なくとも７県の知事や幹部が過去５年間に公務として同神社例大祭に参列したことが２９日、日本基督(キリスト)教団の牧師や信者でつくる「靖国・天皇制問題情報センター」が初めて行った全国アンケートで分か…

戦国時代の研究を長年続ける県立歴史館（千曲市）館長の笹本正治さん（６８）が新著「戦国時代は何を残したか」を信濃毎日新聞社から出版した。戦争と平和、神仏との向き合い方、自然環境の開発といったテーマを通じ、テレビドラマや時代小説では描かれない戦国時代の実像と現代につながる課題を示している。 笹本さんは信州大名誉教授で、甲斐（かい）国（現山梨県）の戦国大名武田氏の研究などで知られる。新著では、戦乱の背景に異常気象による食料不足があったと指摘。ドラマなどでは英雄視される戦国大名だが、戦場での略奪や女性への暴力、人身売買などを容認していた―とし、侵略される民衆にとって戦争は「惨劇の源泉」と訴えた。 大地や自然に神仏が存在すると考え、開発を控えてきた人々の意識が、戦国時代に築城や鉱山開発を進める中で変化し、神仏への畏怖が薄れていったとも説明。現代のように自然を人間に従わせる「科学万能主義」の時代への転

新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。 県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。 ８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。 名刺に記され

議論のきっかけは、２０１８年に和牛の受精卵や精子が中国に持ち出された事件だった。 農林水産省の有識者会議が、遺伝資源は貴重な知的財産だと強調する中間報告をまとめた。 肉の品質を高めた家畜遺伝子の流出を防ぐため、政府は今国会に転売や輸出の差し止めを可能にする新法を提出する方針だ。 知的財産権の保護強化は植物でも進む。ブドウのシャインマスカットなど日本で開発した品種が持ち出され、海外で生産される例が増えたからだ。種苗法改正案も今国会で審議予定になっている。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１８年に発効し、日米貿易協定も今年発効した。農産物市場のグローバル化に拍車が掛かる。 知財保護の重要性は否定しようがない。生命の根幹である遺伝資源に収益の源泉を求める動きは、ますます盛んになっていく。 その流れと向き合うとき、考えておきたいことがある。 ＜せめぎ合いの歴史＞ 遺伝資源は長く、「人類共通の遺産」と考

太平洋戦争末期、松代大本営地下壕（ごう）（長野市）の建設工事に動員された朝鮮人の名簿と戸籍調査史料に記載された労働者家族のうち、少なくとも１５人が韓国で生存していることが１３日までに、信濃毎日新聞の取材で分かった。うち８人から、韓国で工事や当時の生活などに関する証言を得た。亡くなった人も含めると、名簿記載の少なくとも５３人が実在したことも確認した。 名簿は、同地下壕を中心とする県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族計約２６００人分。１９４５（昭和２０）年８月の終戦後に帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる「帰鮮関係編纂（さん）」などで、創氏改名後の名前や本籍地、年齢が記されている。記載された朝鮮人の数は、これまで見つかった史料では過去最多。２０１８年、信濃毎日新聞の報道で存在が明らかになった。 戸籍調査史料「内地在住朝鮮同胞戸籍及（および）寄留調査手帳」は、４５年２月に日本の

旧精神衛生法（現精神保健福祉法）に基づく精神科病院への長期入院や入院制度で人権を侵害された―として、群馬県太田市と鹿児島市の男性２人が、２０２０年春にも国に損害賠償を求めて提訴することが分かった。２人は諏訪郡富士見町の精神保健福祉士、東谷幸政さん（６５）が代表を務める「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」（事務局・東京）のメンバー。３０日までに、それぞれの地元地裁に提訴する方針を固めた。長野県内で原告になる人は今のところいないが、県内関係者も訴訟が精神障害への偏見の払拭（ふっしょく）や、長期入院施策の見直しにつながることを期待する。 東谷さんは、精神保健福祉士として精神科医療の現場に携わる中で、「精神障害者の地域での受け皿は全然足りず、長期入院患者は国策の被害者だ」と強く思ってきた。１３年に全国の当事者や弁護士、精神科医らで研究会を結成。長期入院が常態化している構造を抜本的に変えるには、訴訟が

「安倍総理主催の『桜を見る会』を全部見る」。ツイッターの「テレ東ＮＥＷＳ」のアカウントにそんなタイトルがあがったのは、１４日の午後４時でした。 それは来年の「桜を見る会」の開催中止が発表され、安倍総理が「私の判断で中止した」と記者団に述べた、翌日。ツイートはこう続きます。「今年４月に開催された『桜を見る会』...テレビ東京と代表カメラが撮影した約１時間２０分の映像を全てアップしました。会場の〝雰囲気〟をご覧ください」、そしてＹｏｕＴｕｂｅへのリンクが貼られています。 その手があったか！　映像素材の正しい活用法とその判断の早さに、思わず唸（うな）りました。 これから、この件についてはさまざまな説明や弁明がなされるでしょう。異論も嘘（うそ）の情報も飛び交うでしょう。ならば、全部をご自分たちで見てください、というわけです。さっそく見てみました。 □　　　□ 新宿御苑の桜に降り注ぐ、穏やかな日差し

諏訪郡原村の原中学校３年、野明薫奈（ゆきな）さん（１４）、田中萌々果（ももか）さん（１５）が２８日、同校文化祭に長野朝鮮初中級学校（松本市）中級部の３年生たちを招く。日朝関係に関心を寄せ、同校にハングルで書いた手紙を送ったことがきっかけ。同校側は近年、県内の他の学校との交流がほとんどないといい、１０月に開くバザーに原中の生徒たちを迎える計画も進んでいる。 韓流アイドルが好きで、個人的にハングルを勉強していたという２人。社会科担当の平塚広司教諭（４５）に、朝鮮学校開校５０周年の一般公開を紹介した７月５日付本紙朝刊の記事を見せてもらい、北朝鮮の核開発疑惑が明らかになった１９９０年代、各地の朝鮮学校で民族衣装の制服を着た女子生徒が切りつけられる事件があったことを知った。 「日本との関係が悪い今も嫌な思いをしていないかな」。心配になった２人はインターネットなどで調べ、「同じ日本人として申し訳なくな

靖国懇談会 議事録が存在　芦部氏らの違憲論脇に 中曽根康弘内閣の１９８４（昭和５９）年から８５年にかけて開催された官房長官の私的諮問機関「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）の議事録が存在していたことが２日までに分かった。議事録は当時の国会で公開を求められたが政府は非公開が前提の会議として応じず、作成されたかどうかも不明だった。信濃毎日新聞が情報公開法に基づき内閣官房に開示請求していた。議事録からは委員の憲法学者、芦部信喜（のぶよし）氏（１９２３～９９年）＝駒ケ根市出身＝らが憲法の政教分離の観点から違憲論を主張したにもかかわらず脇に追いやられ、公式参拝を政府に促す結論に向かう過程が浮かぶ。 懇談会は各界を代表する１５人の識者が戦後初めて首相らの靖国神社公式参拝の是非を本格的に検討した。開示議事録について、渋谷（しぶたに）秀樹・立教大大学院教授（憲法）は「初めて見る資料だ。憲法に

満蒙（まんもう）開拓の歴史などを長年研究している伊那市西春近の元教員矢沢静二さん（６６）が、１９１０（明治４３）年の日韓併合以降、朝鮮半島で日本人が朝鮮人に行った差別の実態をまとめた文書を同市創造館で見つけた。残飯を食べさせ、無給で長時間働かせた―といった実例を数多く掲載。当時の軍人が日本人に反省を求め、融和への願いを込めて限られた範囲で配った文書で、戦後、全国の市町村役場で戦時機密資料が一斉に焼却処分された中、残った。県外でも見つかっているが数は少なく、研究者は「貴重な資料」としている。 文書は「朝鮮同胞に対する内地人反省資録」と題し、１０５ページ。３３（昭和８）年４月、当時の陸軍少将、岩佐禄郎（後の中将、新潟県出身）が書いたと記されている。岩佐は当時、朝鮮憲兵隊司令部の所属。まとめた目的は「朝鮮人に対する好ましからざる多くの事柄を掲げ、反省を求めるため」だ。言論弾圧、思想統制を進めた軍

松代大本営地下壕などに動員された朝鮮人とその家族の名簿を巡る学習会。出身や年齢など、実態が少しずつ分かってきた＝２４日、長野市 太平洋戦争中に松代大本営地下壕（ごう）（長野市）など県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族約２６００人の名簿について、ＮＰＯ法人松代大本営平和祈念館（同）が分析した結果、地下壕工事に関係したとみられる１８３０人の多くを韓国南部の出身者が占め、１５歳以下が５８５人いることが２４日、分かった。終戦から７３年。生存していたら７０〜８０代になる関係者から新証言を得られる可能性がある。専門家は継続調査する考えだ。 ２４日、同法人などの実行委員会が長野市で開いた学習会で発表した。名簿は動員された朝鮮人の一部とみられ、創氏改名後の氏名と本籍地、渡日前の住所、年齢、生年月日を列記。性別、年齢から配偶者や子どもと推測される名前がある。６月に存在が明らかになり、同法人は地下壕工事

教育を受ける機会を公平に保障する高校無償化制度の趣旨を踏まえた判断とは言いがたい。学ぶ権利や教育の独立性を損なう行政の介入に厳しい目を向けるべき司法が、その責務を自ら放棄していないか。 朝鮮学校を無償化の対象から除外したのは違法として卒業生たちが国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁が請求を棄却する判決を出した。国側の主張を全面的に認め、裁量権の逸脱はないと結論づけている。 判決でとりわけ納得がいかないのは、無償化の対象外とした政府の判断について「政治的理由ではない」としたことだ。なぜそう言えるのか。根拠をはっきりと示してはいない。 高校授業料の無償化は、民主党政権下の２０１０年に導入された。外国人学校も広く対象とする一方、朝鮮学校だけは適用が見送られ、自民党の政権復帰後の１３年に文部科学省令を改定して除外を明確にした。 「拉致問題が進展しておらず、国民の理解が得られない」。当時、下村博文文

丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）

レタスなど高原野菜の栽培が盛んな長野県南佐久郡川上村で、国の制度に基づき農作業に携わる外国人技能実習生を受け入れていた「川上村農林業振興事業協同組合」が９月、東京入国管理局から５年間の受け入れ停止処分を受け、１１月の臨時総会で解散を決定していたことが１日、関係者への取材で分かった。 同入管は取材に「必要な措置を講じた」とし、処分の理由を明らかにしていない。同組合の役員の１人は取材に、実習生の在留資格で来日したのに農作業に携わらない者がいたなどの問題があったためと同入管から説明を受けたとしている。 日弁連は１日、川上村内で高原野菜生産などに携わった中国人男性が書いたとされる、人権侵害を訴える２０１２年１０月の投書を基に独自に調査した結果を公表した。 報告書によると、実習生などの在留資格で来日した中国人の中に、農作業には関わらずにほかの実習生を管理する「班長」という立場の者がいた。また、