苦学した人も、恵まれた家庭に生まれた人も、そろって貧困は自己責任だと言っている。つまり、より正確には与条件に関わらず貧困は結果責任ということだね。厳しいねえ。
外部の刺激により内部は結集する。日本の輸出規制に触発された今の反日感情も、やはり同じである。日本製品の不買運動から日本旅行予約のキャンセル、自発的な日本糾弾ろうそく集会まで、時間の経過とともにその熱気が盛り上がる様相である。一連の動きが下から組織された自発的大衆運動の形態を帯びている点も特徴である。 状況がこのように展開したのは、その相手が日本という点が重要に作用した。日本は北朝鮮と共に「韓国の民族主義」を動かしてきた二大駆動軸だからである。韓国の民族主義は、外勢(主に日本)の刺激に応じて胎動し、植民地支配と分断、戦争を経て分化した。政治学者のチョン・ジェホが書いた「民族主義たち」は、この過程を体系的に整理した「韓国の民族主義の系譜学」である。理念・議論の分岐点を整理することに留まらず、誕生と発展、分化過程に絡む権力の作動機構を一緒に分析するという点で、この本の系譜学は多分に「フーコー的」
れいわが2議席獲得し、政権交代を目指している今だからこそ、有力な支持者の1人でもある想田氏の新九条論はきちんと検討されるべき。僕としては、あちこち飛躍がありとても納得いかない。 「新9条」を創る(映画作家 想田和弘) 季刊『社会… https://t.co/7jDE9n0Jjt
「働く前は極力、水分は取りません。トイレが近くなると困るから」 こう話すのは、さいたま市の20代の女性です。なぜ、働く前に水分を控えなければならないのか。どうして、仕事中にトイレに行くことができないのか。その理由について取材を進めると、働き方に支援を求める人たちの厳しい現状が見えてきました。(さいたま放送局記者 清有美子)
2019年07月31日 東京弁護士会 会長 篠塚 力 現在、全国の出入国在留管理庁の収容施設で被収容者らのハンガーストライキが相次いでいる。被収容者らは、終わりの見えない長期収容に対し、命を賭して抗議するしかないところまで追い詰められているのである。 実際、ハンガーストライキをしている被収容者らは、体重が激減するなど生命身体への悪影響が深刻である。本年6月24日、大村入国管理センター(長崎県大村市)で、収容中の40代のナイジェリア国籍の男性が死亡する事件が起きたが、ハンガーストライキ後に拒食症と見られる症状で死亡したという報道もある。 当会は、上記死亡事件を受けて本年7月1日、不必要な収容を直ちにやめるよう会長声明を発したばかりであるが、事態は一向に改善していない。 その後、本年7月9日、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)でハンガーストライキをしていた2名が仮放免を許可されたが、両名が
国家福祉を貧弱にして生存権を認めないことで、恩恵として助けたい人だけを助けることができるので、自民党支持による福祉削減と「助け合い」はセットなのです。 https://t.co/Gf8qmZd7mJ
これ、ほんと困る。経団連は一方で「もっと勉強させろ」と大学に注文つけるが、他方でこういう就活過剰化を放置している。これではいくら「大学改革」しても効果は上がらない。 大学生のインターン参加が急増した結果、ゼミ合宿ができなくなった… https://t.co/ORyo8ctYDb
「インターンに行く学生が増え、3年生のゼミ夏合宿ができなくなりました」とTwitterでつぶやいた。すると、2100リツイート、3900いいねを超えた。 ちょっとした愚痴だったので驚いたが、自分のゼミも同じような状況だというツイートを見かけた。 私たちだけの問題ではなさそうだ。なぜこのような事態になったのか、事の顛末をお話ししよう。 インターンに行く学生が増え、3年生のゼミ夏合宿ができなくなりました。在学中、アメリカの大学生が毎日夜遅くまで図書館で勉強している一方で、日本は就活ばかりさせて、将来的に創造性やイノベーションで競えるの 主戦場はインターンへ、採用激戦で学生に報酬50万円企業も https://t.co/jPEHp6pt2b — 藤田結子 Yuiko Fujita (@yuiko_fujita) July 2, 2019 インターンシップで流れたゼミ夏合宿 私は大学で社会学を担当
直球勝負で世論調査してみればいいのよ。「過去、朝鮮半島に悪いことをしたと思っていますか」って。日本社会の現住所が一発で分かるだろうに。
ホーム ニュース 『GTAV』のロックスター・ノース、法人税の納付額が極めて低いと調査団体が指摘。ゲーム産業の優遇税制や、北米親会社での利益計上などの節税策 『グランド・セフト・オート』シリーズで知られるロックスター・ノース。英北部スコットランドに拠点を置き、メガヒット作品を連発しているゲームスタジオだ。そんなロックスター・ノースについて、莫大な売上を出しているにも関わらず、過去10年間の法人税の納付額が極めて低いとのレポートが話題となっている。会計処理や、同国における税プログラムの活用の結果である。 これは英国の税制や租税回避に関連した記事を多く扱っているTax Watch UKが報じたものだ。ロックスター・ノースの親会社であるTake-Two Interactiveは、2018年時点で『GTAV』および『GTAオンライン』により約6500億円もの売上を生み出してきた。出荷本数1億部超え
吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に22億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに100億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は179億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。 クールジャパン機構(登記名・株式会社海外需要開拓支援機構)は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため2013年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が8割を超える。18年3月末までに29件、約620億円を投資したが、累積損失が97億円となり、経営陣が交代した。 18年6月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。 新
創作児童文学で名高い理論社(旧)創業者であった故・小宮山量平氏は、おりにふれて「出版は闘いです」と話していた。本を出す前も、出してからも、賛否いずれであれ国家との、あるいは市民社会との闘争が当然待っている。そのことを前提としなければ出版なんてやってられないよという意味。
ミリタリー業界を盛り上げるためには初心者に優しくせよそのための萌えミリだ擬人化だという話ももはや遠き日の花火といった様相ですが「顧客が本当に求めていたもの」は学術的な内容の新書だった、というのは仏教説話っぽくてよい。
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