統一教会信者2世を中心とした教団プロパガンダ拡散部隊「勝共UNITE」のタイムラインがナザレンコ・アンドリーさん一色に！押しも押されもせぬ教団の広告塔ですね🏺 https://t.co/ZheN5tFtcg

自治体システムを国で一元化すべきという意見があります。別にダメとは言わないのです。ただ、ナイーブに一元化すれば安くつくとか効率化されるとか、ましてや住民サービスが向上するとか、そう思っているのだとすれば、ちょっと待ってほしいなという話。 今はバラバラのシステムシステムという言葉は守備範囲が広いので、ここではコンピュータで処理される情報システムのことだと思ってください。 現状、1700ほどある自治体は基本的にそれぞれにシステムを導入しています。共同利用は徐々に進んでいますし、SaaSとして自己保有ではなくサービスとして利用する動きも出てきています。しかし、所管としては個々個別です。 ここで問題なのが地方自治とはいえ、1700余りの自治体がやっている仕事は大体同じだということ。どこの団体も住民票は発行されるし納税証明ももらえます。微妙にデザインとか違うけど、基本同じような証明書が出てきます。

【後日追記】この件についてのエントリはカテゴリでまとめて一覧できるようにしてあります。【追記ここまで】 今回の実例は、予定を変更して、今日まさにTwitterで話題になっている件について。 米国のバラク・オバマ前大統領が回想録を出したとかで、今週は英語圏の各メディアでもロング・インタビューを出すなどしていた。BBCも（ドナルド・トランプがぎゃあぎゃあ言ってるのをよそに）オバマのインタビューをトップニュースにしていた。それがトップニュースになっているときのキャプチャは取っていないが、記事はこちら: www.bbc.com 回想録そのものについては、BBCに出てるのはこれだけかな: www.bbc.com ほかの媒体のサイトを見るなどすれば、回想録についての記事はたっぷり出てくるだろう。今回の本題はそれではない。 この回想録について、日本語圏でも日本語で「報道」がなされている。そして、その日本

企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に

「野党の迫力不足も否めない」という毎度の論調は、こういった「迫力」（と、周囲の無反応）を報じないことによって生まれる。 https://t.co/UFe9x8A9bZ

日本と中国や韓国はどこで差がついたんだろうと考えると、やっぱり「日本政府は国民を恐れてない」というのが大きいと思う。こう言うと驚くかもしれないが、中国政府や韓国政府は国民の不満を恐れて迅速に対応する。一方、日本人はこのニュースにす… https://t.co/Gn34B2UzSc

小特集「さようなら，意味のない暗号化ZIP添付メール」より 崎村夏彦（NAT コンサルティング） 大泰司章（PPAP 総研） 楠　正憲（国際大学Glocom） 上原哲太郎（立命館大学） 背景はこちらの記事をご参照ください． 長文の記事です．分割して読みたい方は，こちらからどうぞ． PPAP の定義 崎村：さて，本日は「社会からPPAP をなくすには？」というテーマで座談会を行いたいと思います．アジェンダですが，PPAP の定義，PPAP 賛成の論拠への反論，より良い方策を議論します．まずPPAP の定義ですが，オフラインで鍵を共有するのもPPAP だと思っている方もいらっしゃるようなのですけれども，それは違いますよね． 大泰司：1 通目にZIP を暗号化して添付ファイルを送って，2 通目でパスワードを送るというやり方です．2 つの軸があって，パスワードを同じ経路を送るか，違った経路で送るか

加速する気候危機に対し、世界で最も温室効果ガスを排出している組織「米軍」の存在はあまり知られていない。京都議定書の合意により、最も信頼される気候変動の報告書でも計算対象外とされ、米国も排出量を公開していない。米ルイス＆クラーク大学のマーティン・ハートランズバーグ名誉教授（経済学）によるレポートをお届けする。 2007年、曲技飛行を行う米海軍の「ブルーエンジェルス」Photo: U.S. Navy photo 世界最大の石油消費組織、米軍 ４人の研究者が推定値を算出 気候変動が起こっているのは誰の目にも明らかになってきた。天候パターンは劇的に変化し、台風や洪水、干ばつ、森林火災といった自然災害が頻発。多くの人の暮らしや命を脅かしている。化石燃料に依存した経済システムによって大気中に放出される温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）は増え続ける一方で、政府や企業の行動を変えるべく何百万人もの

難民認定を厳格化してほとんど申請を蹴っておいて「難民選手団」を迎えるって全然意味がわからない。今この時も、入管の中では虐待で気が狂ったり死んだり自殺したりしてるんだけど。こうした政府が書いた台本をあてがわれているメディアはそのまん… https://t.co/ptFPUalJcS

日本弁護士連合会（荒中会長）は11月18日、被疑者や被告人が否認または黙秘している限り、長期間勾留し保釈を認めない「人質司法」の解消を求める意見書を法務大臣に提出した。 「憲法及び国際人権法に違反するものであり、刑事訴訟法の立法者意思に反し、事案の真相の解明を妨げているもので、速やかに解消されなければならない」としている。 ●無罪を主張する被告人が起訴後速やかに保釈される事例は『異例』 意見書は、現在、勾留請求が却下されたり保釈が許可されたりした事例の多くは、被疑者・被告人が犯罪の嫌疑を認めた事例のもので、「無罪を主張する被告人が起訴後速やかに保釈される事例は『異例』と評されるような状況が今日も続いている」と批判。 「人質司法」の運用は、「憲法が絶対的に禁止している公務員による拷問に当たる事態を数多く生じさせている」とし、「無罪と推定される権利が建前として取り扱われていることが現れている」

免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90％超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q　ファイザーとモデルナが相次いで「90％超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A　間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない

予定より長くなったので、最初にアブストラクトを入れておきます。 ・フンボルト理念やマートン規範は、主に国家の事情（軍事）と市場の理論の二つから脅かされる。この二つの力の介入を大学が回避することは不可能だが、一定の緊張関係は求められる。 ・産学連携より軍学の方がより危険な点があるとすれば「機密」という問題である。第二次世界大戦の敗戦は、この問題に折り合いをつけなければいけないというプレッシャーから、日本の大学を解放したという面はある。 ・日本はそのかわりに、学術界主導の基礎研究体制の導入に成功した。これを担ったのが日本学術会議であった。ただし、これはその時々の政権にとっては必ずしも歓迎すべきことではなく、徐々にこの権限は剥奪されていった（しかし、これは合法的に行われたこと、また学者の側の積極的な抵抗は見られなかったことは認めねばならない）。 ・一方、戦間期の軍事動員体制を引きずった戦勝国にお

去年7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3.002倍だったことについて、最高裁判所大法廷は、憲法に違反しないという判決を言い渡しました。 去年7月の参議院選挙は、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、2つの弁護士グループが憲法に違反するとして選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。 各地の高裁判決では、 ▽憲法に違反しないとする「合憲」の判断が14件、 ▽「違憲状態」の判断が2件で、 いずれも選挙の無効は認めず、弁護士グループ側が上告していました。 これについて最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は判決で、「格差のさらなる是正を図る国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない。しかし、合区の解消を強く望む意見もある中で、合区を維持してわずかではあるが格差を是正していて、格差を是正する姿勢が失われたとは言えない」と指摘し、憲法に違反しないと判

10年ほど前に自治体後援のアート系勉強会に顔を出していまして、その課題で「街中にあるものでアートを感じたものを撮ってきてください」というのがあったんですよね。それに西新宿のこれを提出してきた人がいて、講師がけっこう強めかつ長めに講… https://t.co/hIZABiXwmd