愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で19日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者(59)は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。(中沢佳子)
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日本の感染状況は「さざ波」なのか 5月9日に内閣官房参与を務める嘉悦大学の高橋洋一教授が、自らのツイッターで世界各国の新型コロナウイルス新規陽性者数を比較したグラフを示して、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした。 大阪や北海道が医療崩壊に直面している深刻な状況のなかで、「さざ波」という表現は不謹慎だと批判が殺到し、国会でも菅義偉首相が追及される事態に発展した。 高橋教授は、「さざ波」という表現が不適切だったことは認めたが、データ自体は公表された正しいものであるとして、謝罪も撤回もしていない。 ただ、高橋教授のツイートは、「さざ波」という表現以上に大きな問題を含んでいる。それは、比較対象とした国の選択だ。高橋氏のグラフは比較対象として、欧米プラスインドという感染が深刻な国だけを選んでいる。 こうした比較だと、あたかも日本の新型コロナ感染対策がうまく機能し
迷ったが、やはり書くことにした。日本で暮らすコリアンへの差別発言を繰り返してきた健康食品などの販売会社「DHC」の吉田嘉明会長(80)が、またも自社公式サイトで「朝鮮民族は日本の一大マジョリティ」「好きなようにふるまっている」などという声明を出したのだ。自分たちは彼らに支配される「被害者」だ、という情念もにじむ。ファクトチェックしつつ、なぜ差別する側が「被害者」を装うのか、考えてみた。【吉井理記/デジタル報道センター】 迷った理由は後述するとして、吉田氏は昨年11月以降、自社のライバルであるサントリーの関連会社「サントリーウェルネス」に触れ、「サントリーのCMに起用されるタレントはほぼ全員がコリアン系の日本人」と根拠を示さず断じ、朝鮮半島出身者への蔑称「チョン」という言葉まで持ち出して「ネットではチョントリーと揶揄(やゆ)されている」と発信。4月には「NHK幹部や職員、出演者も多くがコリア
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
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