ＳＢＳによると、カメラマンは二十九日、練習会場の島田市総合スポーツセンター「ローズアリーナ」（同市野田）の入り口で検温をしたが平熱だった。同センターには約三時間滞在。選手団が練習する一階のメインアリーナや二階の観客席で、カメラを三脚に固定したり、肩に担いで歩いたりしながら撮影した。 カメラマンとディレクターは前日の二十八日、別の情報番組のロケで一緒だった。ロケ先では車内でマスクを外して弁当を食べるなどした。二十九日にディレクターが発熱し、病院に行ったところ、へんとう炎と診断された。三十日にも熱が下がらず、新型コロナの簡易検査をしたところ、陽性反応が出た。

◇「裸のムラ」29日放送 忖度、差別、自由「人間の性 感じて」　忖度（そんたく）される「裸の王様」、差別むき出しの「裸の社会」、車で移動生活しながら自由を追求する「裸の人生」−。三者三様の被写体に迫り、コロナ禍であらわになった社会の断面を伝えるドキュメンタリー番組「裸のムラ」が二十九日、石川テレビで放送される。（辻渕智之） ドキュメンタリー制作部兼報道部の五百旗頭幸男（いおきべゆきお）副部長（４２）が制作した。チューリップテレビ（富山県高岡市）時代には調査報道で富山市議の政務活動費不正を追及。話題となった映画「はりぼて」を監督した。石川テレビに昨春移り、一年がかりで挑んだ初作品となる。 被写体の一つは谷本正憲石川県知事。「無症状のかたは石川県へお越しを」といった失言の繰り返しや、周りの県職員らの表情、目の動きをカメラは追う。「長期県政、権力によってつくり出された空気、そして周囲が気を使いす

大村知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、活動団体事務局長の田中孝博容疑者らが逮捕されてから２６日で１週間。この間、運動を応援していた著名人が、ツイッターなどでリコールや事件への思いを相次ぎ吐露している。

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を巡り、約九割の市区町村が七月末に完了できるとした政府発表に、波紋が広がっている。菅政権に「七月完了」を振りかざされ、やむなく応じた例が少なくない。地方行政を所管する総務省や都道府県、ときに国会議員までが束になり、なりふり構わず電話攻勢を掛けた実態など、やり口が次々とあらわになっている。 「妙な電話が来ている」。四月二十八日の千葉県内の会合。ワクチン行政を担う厚生労働省ではなく総務省から、首長を指名し、接種完了の前倒しを求めてくることが話題になった。同じ時期、宮城県の自治体職員は「完了が八月以降のところが狙い撃ちされている」と取材に話した。中...

前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員（無所属、滋賀選挙区）が四月、親権を巡るオンラインの集会で、県内にある家庭内暴力（ＤＶ）被害者らの一時保護施設（シェルター）の所在地の特定につながる情報を明かしていたことが、関係者への取材で分かった。 シェルターの所在地は被害者保護のため、施設を運営する自治体などが秘匿しており、発言は被害者を危険にさらす恐れがある。発言は一時、動画投稿サイトのユーチューブに掲載されて広く閲覧できる状態になっていた。県が嘉田氏の事務所に対応を求め、削除された。...

大村秀章知事のリコール運動で署名集めのまとめ役となった活動団体事務局。多数のアルバイトが署名を偽造していた問題では、事務局のメンバーから依頼されたとする業者側の説明と、関与を否定する事務局側で言い分が食い違う。事務局を巡っては、運動の参加者が組織運営のずさんさや不正な署名集めを批判するなど混乱が続いていた。 団体の名称は、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事　愛知１００万人リコールの会」。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年六月に設立した。事務局長には、運動を支援する河村たかし名古屋市長と高須氏の双方と親しい田中孝博・元愛知県議が就いた。

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

石川県「医師の判断が必要」　死後に新型コロナウイルス感染が確認されたとして、石川県が１１月２７日に発表した金沢市の男性は、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を希望したが受けられなかったことが、本紙の取材で分かった。男性には、ぜんそくの疾患があったという。（堀井聡子） この男性は金沢大薬学系准教授の高橋広夫さん＝享年四十二。妻（４３）や知人の話では、高橋さんの自宅は県外にあり、金沢市内に単身赴任していた。十一月十六日に強い倦怠（けんたい）感があり、自宅療養中の二十日には三九度台の発熱があった。二十一日に医療機関を受診したところ、インフルエンザの検査は陰性で、薬を処方された。 本人は「近くの医院」と話していたという。妻や知人とのメール記録によると、高橋さんは二十一日、県発熱患者等受診相談センターに電話してＰＣＲ検査を受けたいと伝えたが、「かかりつけ医の判断がなければ検査は受けられ

県議会の小林貴虎議員（自民党県議団、津市、一期）が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発言した内容が「ヘイトスピーチ」と批判されたことを踏まえ、中嶋年規議長は一日、「一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人などを排斥する不当な差別的言動は決して許されるものではない」との声明を発表した。 声明では「県議会議員は高い倫理観と深い見識を持つことが不可欠」とし、「正副議長は、ヘイトスピーチを決して許さないことを改めて決意するとともに、全議員に対してもそのような認識をより強く持つよう求めていきたい」とした。

ホームレスとなり、富山市役所へ生活保護の申請のために約１週間通い続けた男性＝富山市下赤江町で（向川原悠吾撮影） 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。（向川原悠吾）

連合福井は十八日、執行委員会を開き、夏の参院選福井選挙区（改選数一）で、応援できる候補予定者がいないとして「対応しない」と決めた。県内最大の労組組織が福井選挙区で関与をしないことになった。

「令和」が幕を開けた五月一日は、労働者の祭典「メーデー」でもあった。働き方改革が進む一方、労働組合の組織率は七年連続で過去最低を更新中。労働組合のあしたはどっちだ。 ＜組織率＞　雇用者に占める労働組合員の割合で、厚生労働省の調査では、昨年６月末で１７・０％と前年より０・１ポイント下がった。単一労組数も１３７減り、２万４３２８に。組織率は１９４９年には５５・８％を記録していた。一方で、パート労働者の加入が進み、組合員数は８年ぶりに１０００万人台を回復した。

県警警備企画課などは二十七日、建造物侵入の疑いで、過激派「中核派」の活動家の長野市栗田、会社員河野正史容疑者（４５）を逮捕した。 逮捕容疑では、昨年十二月二十日、中核派の機関紙「前進」を置いて配布したり張り出したりする目的で、長野市の信州大教育学部の施設内に、大学の許可を得ず侵入したとされる。

８～１２月が操業期間と定められていたサンマ漁が、今年は前倒しされて５月から北太平洋の公海で始まることが１３日、分かった。深刻な不漁が続いていることが背景にあり、水産庁は操業期間の制限を外した。漁獲量を確保する狙いがあるが、水揚げ量の見込みや採算性は不透明だ。 全国さんま棒受網漁業協同組合によると、一部の漁船が５月中旬から７月中旬にかけて操業する見通し。北海道と青森、岩手、宮城、富山各県の漁船計約２０隻が参加する意向を示している。サンマは洋上でロシア船に売却したり、日本国内で販売したりする計画だ。

捜査当局がスマートフォンゲームの運営会社を通じ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが分かった。検察の内部文書に取得方法を詳細に示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が「抜け道」になり得る。ＧＰＳを巡っては、二〇一七年三月の最高裁判決が深刻なプライバシー侵害を指摘し、令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定した。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。 内部文書に記載されているゲーム運営会社は三社。いずれも自社のホームページに「政府機関からの要求で、個人情報を開示することがある」などと記している。この文書は

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

豊橋市議会三月定例会は二十三日の予算特別委員会で、子育てに行政や地域の積極的な関与を求める議員提案の「市家庭教育支援条例」を賛成多数で可決した。最大会派の自民党が提案しており、二十九日の本会議で可決される。県内の自治体では初の制定だが、賛成する方針の会派からも「公権力の家庭への介入にならないか」と懸念する声がくすぶる。 条例案は、地域のつながりの希薄化などを踏まえ、子育てで孤立しがちな親に、行政が必要な対応を取るための根拠とするのが狙い。理念を記す条例で、具体的な施策は盛り込まないが、努力義務として市や保護者、学校、地域に子どもの健全な成長のための支援を要請する。