演説でバイデン大統領と民主党の批判を繰り広げるトランプ氏＝米南部アラバマ州カルマンで2021年8月21日、古本陽荘撮影 20年に及んだアフガニスタン戦争は、イスラム主義勢力タリバンがアフガンの実権を掌握する形で終わりを迎えた。米国人やアフガン人協力者の退避作戦は大混乱に陥り、タリバンと敵対関係にある過激派組織「イスラム国」（IS）系の「ISホラサン州」（IS―K）による自爆テロも発生して米兵13人が死亡した。 バイデン米政権の最重要課題である巨額の財政支出を伴うインフラ整備法案成立に向け前進し、機能しないと言われてきた議会が動き出していたところだっただけに、バイデン大統領にとっての政治的ダメージは小さくない。そして、政権の大失態を受けて、息を吹き返しているのがトランプ前大統領だ。 消えない熱狂 アフガンの首都カブールで混乱が続いていた8月21日。南部アラバマ州カルマンでトランプ氏の集会が開

法務・検察合同庁舎を背に青空を見る大坪弘道さん。ここに来るのは2010年秋に最高検の聴取を受けた時以来のことだった＝東京都千代田区で2021年6月、小川昌宏撮影 スーツを着た白髪交じりの男性がいたのは、法廷や、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎ではなかった。刑務所を出所した人たちの再就職を図るNPO法人「大阪府就労支援事業者機構」（大阪市）。6月、元保護観察官の松田慎一事務局長（73）と話し込んでいた。 男性は、元大阪地検特捜部長の大坪弘道さん（68）。2010年に発覚した証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件を巡って犯人隠避罪に問われ、13年に執行猶予付きの有罪判決が確定した。当てのない暮らしのさなか、旧知の松田さんの依頼に応える形で、約3年前から出所者の就労先を開拓するボランティアを始めた。検事生活とは一変して経営者の友人らに頭を下げて回り、今年3月までに23社が協力雇用主になってくれた。 松

コア・オペレーティング・システム・グループでは、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションを一つのApple体験に統合する、完全に統合されたOSの構築に取り組んでおり、ベクトル・数値計算グループは、iOS、macOS、watchOS、tvOS上で動作するさまざまな組み込みサブシステムの設計、強化、改善を行うことを使命としている。 革新的な「RISC-V」ソリューションと最先端のルーチンを実装しているSWとHWのクロスファンクショナルチームで働ける人材を募集しているそうだ。 この採用情報から、Apple社内ではRISC-Vを統合した何らかの開発が行われていることは明らかで、このアーキテクチャを採用することで、Armのベクターコアのライセンス料を実質的に回避できる。 関連記事 最終回：RISC-Vエコシステムの発展　Arm、NVIDIAとの関係はどうなるのか？ RISCの生い立ちから現在まで

テキサスの「近親相姦だろうがレイプだろうが中絶禁止法」は州外には適応されないため、テキサン友人の1人は、妊娠した女性を州外へ逃がす(他州の病院の手配と旅費サポート）ボランティアを始めるそうだ。これ２１世紀のアメリカ？どこか未開の地の話ではなく？

窮地に立たされた当時の森喜朗総理を救うために書かれた「指南書」。そこには厳しい質問が予想された記者会見について、「（記者の）質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と書かれ、政権の延命に記者が手を貸すものだった。その詳細は「窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた」を参照して欲しいが、この問題は西日本新聞によって報じられ人々に知られることとなる。今回、書いたのはNHKの記者だとする複数の証言が得られたが、NHKはそれを否定している。（写真：筆者撮影） 「記者の矩を完全に超えている」と筑紫哲也氏は語ったNHKの官邸キャップが反応したことで、いわゆる「裏取り」、つまり事実関係の確認作業は一定の成果を得ることとなった。加えて、それはNHKへの通告となった。つまり「指南書」を報じるための準備が最終段階に入ったということだ。 官邸キャップの長谷川氏の了承を得て、宮崎記者は先輩記者

【ワシントン共同】バイデン米大統領は3日、2001年9月11日の米中枢同時テロに関連する捜査資料などの文書を巡り、機密指定を広範に解除するよう指示する大統領令に署名した。遺族らは解除されなければ、発生から20年の節目となる今月11日の追悼イベントにバイデン氏が出席することに反対すると圧力をかけていた。 米メディアによると、遺族らはサウジアラビア政府のテロへの関与を示す資料があると主張し、昨年の大統領選で9.11関連資料の機密解除を公約に掲げたバイデン氏側と協議を続けてきた。 バイデン氏は大統領令で「機密は必要な狭い範囲にとどめることが重要だ」と説明した。

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

立憲君主制というのは、君主は法と政府の決めたプロトコルに従って（いわば意思のない操り人形として）行動すればいいという制度なので、本来ならば最も人格や能力を云々される必要のない制度なはずなんですけどね。政治的身体と自然的身体を分離し… https://t.co/pMDJctB4BN

いまの自民党なんて誰が総裁やろうと変わりゃしねえよ。どんだけ政権与党に居座ってたんだよ。マスメディアも尻尾振って自民党の広報してんじゃねーよ。今どんな状況なのかいい加減に現実みて真面目に報道しろ。

河野太郎氏の公人失格ぶりは枚挙に暇がありませんが、特に許し難いと思ったのは、ブルーインパルスの飛行について、その経緯について問われた際「プロセスはどうでもいい」と言い放った事実です。民主主義は適正なプロセスあってこそであり、憲法にも定められています。これを否定する人間は失格です。

美術館の改修工事を理由に、 １３０名の在籍者に、突然、 一年後に研究所は休止、 ３年後の再開時には、規模は5分の1に削減。現在ある絵画部、彫塑部は廃止という通達がきました。 伝統ある教育機関をこんなに簡単に切り捨ててよいのでしょうか？

世界各地のイスラーム過激派はタリバン復権を強い関心をもってみている。そこにはタリバンが超大国アメリカを撤退に追い込んだからという理由だけでなく、どのように政治的に勢力を広げたかを学ぼうとする目的もある。タリバン復権は各地の過激派にとって、IS衰退の空白を埋める、一つの道しるべとなっている。 タリバン復権はアフガニスタンだけでなく、世界全体のテロ対策にとって大きな意味をもつ。 「タリバンに学べ」　タリバンにカブールが制圧された後、外国人や米軍協力者がアフガニスタン脱出を目指して空港周辺でかつてない混乱が広がる様は、多くのメディアで報じられている。 しかし、タリバン復権で揺れているのはアフガンだけではない。世界各国のテロ対策の担当者や専門家は今、イスラーム過激派の動向に警戒を募らせている。 例えば、インドネシアではアフガン情勢と連動するように、今春からジェマ・イスラミア（JI）などイスラーム過

ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock ＜ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... ＞ 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ

ざっと検索すると、「スガ総理は火中の栗を拾いワクチンをすごいスピードで接種させた！　ありがとう！」みたいな「野だいこ」が大量に見いだされ、どこまで権力者に甘くなれるかを競い合っているようで、それこそが今の日本の問題なんだと嘆息せざるを得ません。