10月19日に始まる衆議院選挙で「小選挙区比例代表並立制」で9回目の選挙となる。細川政権時の政治改革は、政治の質はどう変化したのかを物語るのは、国会審議の議事録である。この25年間でどんどん薄くなっている。議員定数削減という俗論は… https://t.co/NdpaVGGc5A
研究不正処理のふりをした不採算部門のリストラってことだよね。浮き沈みの激しい競争的資金と、上手く飼えば何十年も生きる霊長類研究というのが合うわけがないという問題でもある。 / “〈独自〉研究費不正問題の京大霊長類研が解散へ” https://t.co/wOTcNllijr
先日のこちらのニュースに関連して思ったことを備忘としてまとめておきます。 ニュースとは、イタリアで国会議員の定数を大幅に削減する国民投票が行われ、賛成多数で可決されたというものです。主要な箇所を抜粋してみましょう。 イタリアで国会議員の定数削減の是非を問う国民投票が20~21日に行われ、開票の結果、賛成票が約7割となった。上下院あわせて945議席が、600議席に削減される。 イタリア内務省によると賛成は70・0%、反対が30・0%。投票率は51・1%だった。今後、下院は630議席から400議席に、上院は315議席から200議席に削減される。 議員定数の削減は、18年の総選挙で既得権益の打破を訴えて躍進し、同年に発足したコンテ政権で連立与党の一角となった市民政党「五つ星運動」が求めていた。主要紙レプブリカによると、今回の定数削減で、上下院合わせて年間約8200万ユーロ(約101億円)の経費削
社会 【タグ】千代田区|秋葉原再開発 千代田区が地権者合意の割合を議会に“虚偽答弁” 東京・秋葉原再開発計画 伊田浩之|2021年10月14日5:39PM 東京・秋葉原の一角で、高さ170メートルの超高層ビルを建設する計画が持ち上がっている。ところが、地権者などの賛成の割合が、千代田区が区議会へ報告するたびに減少し、再開発に欠かせない再開発組合の結成に必要な数を下回った。過去の“虚偽答弁”に批判が強まるなか、それでも再開発に前のめりな区の姿勢に疑問が出ている。 千代田区(樋口高顕区長)などによると、再開発計画の対象はJR秋葉原駅の南西にある三角形の地域。道路を含めた地区計画区域の広さは約1・9ヘクタールで、JR総武線と中央通り、神田川に囲まれている(地図参照)。 デベロッパーは野村不動産。地権者らでつくる「外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合」(小野一志理事長、以下準備組合)は、高さ
オーカスの創設を発表する(左から)ジョンソン英首相、モリソン豪首相、バイデン米大統領=オーストラリアの首都キャンベルで2021年9月16日、AP 安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」戦略によって、「インド太平洋」という概念は、すっかり世界に定着した。米国のバイデン政権は対中国戦略の要として「インド太平洋調整官」というポストを新設、英国、欧州連合(EU)なども独自の戦略や関与方針を打ち出す対象地域となった。 日本の置かれた位置と中国をにらんだ地政学的な意味合いが注目されるため、我々日本人は「インド太平洋」を論じる際、「太平洋」を重視しがちで、一方の「インド洋」を軽視する傾向はないだろうか。 そのインド洋では、南シナ海や東シナ海と同様、大国間のヘゲモニー(覇権)争いが過去から現在まで続いており、その陰で犠牲となっている人たちもいる。「海のグレートゲーム」の状況と、それに翻弄(ほんろ
米テキサス州オースティンで、人工妊娠中絶の権利などを訴えるデモ参加者(2021年10月2日撮影、資料写真)。(c)Sergio FLORES / AFP 【10月16日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)政権は15日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止したテキサス州の新法について、連邦最高裁判所に施行差し止めを申し立てると表明した。中絶の権利をめぐり全米で続く論争は、新たな段階に入る。 テキサス州の新法は、子宮内で胎児の心拍が検出された時点で中絶を禁止するという極めて厳格な内容。バイデン政権は、国民が持つ憲法上の権利を守るため、同法と闘うと宣言してきた。 最高裁は先月、5対4で同法の差し止め請求を退けたが、その理由は手続き上の問題とされ、中絶提供者側の主張については判断を下していなかった。法廷闘争が最高裁に持ち込まれることで、1973年に最高裁が女性の中絶の権利を認めた「ロー
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98%を占めていることが分かった。非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。(坂田奈央) 同庁の職員約600人のうち、前身の情報通信技術(IT)総合戦略室からの職員も含め、民間出身者は約250人を数える。同庁は民間出身者の勤務形態の内訳を公表していないが、国民民主党の伊藤孝恵参院議員への説明によると、常勤は10月初旬で3人のみで残りは非常勤だった。非常勤職員の勤務日時は週2〜3日や毎日数時間などさまざまで、中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もいるという。 政府のデジタル事業の発注を一手に担う同庁では、事業を受注する企業との癒着防止が発足前か
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