「共同通信の記者の質問が酷い」とタイムラインで流れてきて気になってたやりとり見たら想像していたものの100倍酷くて呆れた。「俺たちが記事にしてやってる」感丸出しの昭和記者って感じ。こういう記者が淘汰されないのがいまのマスメディア業… https://t.co/nhwo95v9MY
「共同通信の記者の質問が酷い」とタイムラインで流れてきて気になってたやりとり見たら想像していたものの100倍酷くて呆れた。「俺たちが記事にしてやってる」感丸出しの昭和記者って感じ。こういう記者が淘汰されないのがいまのマスメディア業… https://t.co/nhwo95v9MY
総務省が発表した労働力調査によると、2021年8月の完全失業率は2.8%。コロナ禍に見舞われた20年以降やや上昇したとはいえ、直近20年の推移を見る限り、低い水準を保てていると思います。 経済活動にさまざまな制約が生じている中、完全失業率を低い水準に留められている理由の一つは、雇用調整助成金による政府施策が奏功していることだと考えます。しかしながら、新型コロナウイルスへの感染リスクなどから、多くの人が求職活動できずにいるため失業者数にカウントされていない、といったネガティブな側面の理由も考えられます。 ポジティブな側面としては、テレワークや時差出勤に柔軟に対応したり、副業や在籍型出向を促進したりするなど、ワークスタイルの選択肢を増やすことで雇用維持が図られていることも、失業率が低く収まっている理由として挙げられると思います。 この点については、コロナ禍前から進められてきた働き方改革の流れに
なんというかに「社会」のイメージがスッポリ抜け落ちた感じだと、こうなるよね。 貧困の話すると、「なぜそのようなことが起こるのか」とかではなく、「自分はそこまでひどくない、あーよかった」に向かう回路。 https://t.co/RZLd9Tse5L
「聞き上手」でも臭いものに蓋をするのは同じ?(10月14日、記者会見) Eugene Hoshiko/REUTERS <自民党が野党に対するデマを広める目的で、この匿名ツイッターアカウントを利用していたとすれば、河井克行元法相が対立候補を貶める架空ブログを業者に書かせていたことに匹敵する事件だ> 10月9日、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相が、自分に有利な報道を流すようマスメディアを買収していた疑惑が発覚し、辞任した。一方、日本でも、ある企業が運営するSNSアカウントが、政権与党と通じて野党や野党議員に対するデマを流したり誹謗中傷をおこなっていたりしていたという疑惑が持ち上がっている。 マスコミを買収して自分に有利な世論調査結果を報道させる クルツ首相は、2017年に当時31才で首相に就任し、極めて若い国家指導者として話題になった。所属政党の国民党は中道右派政党だが、クルツは極右政
言わんとするところはそうなんだろうけど「秀才で怒鳴られたことなどない官僚たち」が菅直人に怒鳴られると敵に回るけど河野や平井卓也に怒鳴られたらいうこと聞くというのもなんだかな感が…。 / “野党が「失敗」から回復するには 民主党の残… https://t.co/xT069AV4v6
今!正に選挙なんだから批判せず一丸となり!な皆さんは、帝国海軍がミッドウェイの戦訓研究会や横空配布した改善案を「正に戦の最中に黙れ」と潰し、後に戦訓通り改善してたら沈没や撃墜防げたものを「精神論」で玉砕する日本人の典型例w
自民党議員が「Dappiさんありがとう」と大量の引用RTw 超ワロタw #サキドリちゃん https://t.co/TjIOBbHDPu
いまの本邦社会を広く覆っているように思われるのが,理想とか理念とか原理原則みたいな,いわゆる「キレイゴト」を言う人間は信用できないという考え方である。ひどいのになると,「キレイゴト」を語る人間を極端な不信の目で眺め,自分の都合や欲望剥き出しのゲスな意見を表明する人間をかえって「ズバリ本音」だの「歯に衣着せぬ正論」などと持ち上げてみたりする。 こういう考えに至る道は様々で,たとえばキレイゴトを奉じて従ったところで世の中で幅を利かせるのはゲスな「本音」をさらけ出すやつばかりという惨憺たる本邦の社会状況だったりもするのだろうが,一つ無視できないのが,「キレイゴトを言う人間に騙されてバカを見るのはイヤだ/恥ずかしい」という一種の自己防衛本能のようなものなのではないかと思っている。 常日頃ものすごくいいことを言っている人がいて,その人の言うことを全面的に信じて支持していたところ,実際には言ってること
田畑を縫うように流れる小貝川のすぐ横に位置する太陽光発電所「いちご取手下高井北ECO発電所」(茨城県取手市)。一般家庭約326世帯分の消費電力を賄うことができる=いちご提供 脱炭素社会へ向け、温室効果ガスを発電時に出さない再生可能エネルギーの導入が進む。だが、その主力として期待される太陽光をはじめ、自然や景観を損なう発電施設の開発が各地で住民とのトラブルを招き、「迷惑施設」と化すケースも目立つ。普及の担い手となる地方は再エネとどう向き合えばいいのか。そのすべを探った。 利益を農業振興に還元 青々とした水田や畑の傍らに、黒いパネル群が広がっていた。7月上旬、茨城県の最南部に位置する取手市下高井地区。不動産運用会社「いちご」(東京)が運営する太陽光発電所は、計5ヘクタール近い広大な土地に計約1万4000枚のパネル(発電出力約4000キロワット)を敷き詰めている。周囲に日差しを遮る建物はない。太
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