なぜ義剛はどこまでも義剛で在り続けるのか。一連の花畑牧場ストライキ事件を簡単におさらいしてみよう。 花畑牧場が、自身の会社で雇っていたベトナム人40名が寮の光熱費値上げに抗議しストライキを決行したことに対し雇い止めを行い、それに反発したベトナム人側がさらに労組に駆け込み徹底抗戦する構えを見せた。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。（共同通信） とあくまで戦う姿勢を見せていた。 これに関して自分は まず義剛ビギナーの方は、なぜ花畑牧場に地元の雇用ではなくベトナム人従業員が多数いるのか、というところから思いを馳せてみましょう。 — ハトヤ (@nageyarism) 2022年2月24日 と呟いた。自分は外国人労働者の問題に詳しいわけではなく、またそこに存在する難しい話に首を突っ込みたいわけでもない。これを読んでいる方や、そして義剛本人もも

ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核

『宗教研究』400号（日本宗教学会、2021年）より ＜書評論文＞ 栗田英彦・塚田穂高・吉永進一（編）『近現代日本の民間精神療法－不可視な（オカルト）エネルギーの諸相－』国書刊行会、二〇一九年九月刊行、A五版、三九九頁、四〇〇〇円 ＜評者＞熊田一雄（愛知学院大学文学部宗教文化学科） 文句なしに労作である。今後、この分野に関心をもつ多分野の研究者にとって、井村宏次『霊術家の饗宴』（心交社、一九八四年）、田邊慎太郎・弓山達也・島薗進（編）『癒しを生きた人々－近代知のオルタナティヴ－』（専修大学出版局、一九九九年）についで、必読文献と位置づけられるようになるだろう。本書は、単に学術的に成功しているだけでなく、四〇〇〇円＋税という高価な価格にもかかわらず、この種の分厚い学術論文集としては例外的に、増刷され（二〇二一年三月時点）、商業的にも成功した。 この小文では、本書の内容を紹介し、どうして本書が

これはゼレンスキーの話があいまいで焦点がぼけているのではなく、日本という国、社会が中核的で倫理的な関心というものをもたない（と分析した）ため、これまで彼が演説してきた「そういったものが社会にある国」に対する話とは異なるアプローチを採っているということなのでは…………

「現場周辺の防犯カメラには青い自転車に乗った男が写っていましたが、当時は映像が粗く、顔を確認することはできませんでした。しかし先月、新たな技術で映像を解析し直したところ、顔がはっきりと判別できるようになり」超解像！でも浮かび上がっ… https://t.co/Oq3tZuz80m

「性被害」を題材にした映画「蜜月」。「週刊文春」では3月10日発売号、同17日発売号で同作の榊英雄監督（51）に「性行為を強要された」と語る女優（A子さん～G子さんまでの計7人）などの告発を報じ、3月25日から公開予定だった「蜜月」は公開中止に至った。 3月18日には、是枝裕和氏や西川美和氏など著名監督が「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」との声明を発表した。女優たちの告発が、芸能界にはびこる性加害の実態を明るみに出しつつある。 “榊組”の一員でもある名脇役が女優に性加害 今回、2人の女優が、新たな俳優による性加害を「週刊文春」に告発した。

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所を公開していたウェブサイトの事業者に停止命令を出した。破産者情報は官報に掲載されるが、第三者に提供する場合に必要な本人の同意を得ておらず、個人情報保護法違反に当たると判断した。個人データの削除に手数料2980円を要求していたとしている。 保護委は2020年9月にサイトを把握。官報の情報をまとめて公開しており、21年9月～22年2月に本人同意を得ずに氏名を公開し…