アニメと反戦（１） - 猿虎日記 アニメと反戦（２） - 猿虎日記 アニメと反戦（３） - 猿虎日記 左翼が偉かっただって？ ところで、前回斎藤美奈子の発言をとりあげた『1980年代』の中の大澤真幸、斎藤美奈子、成田龍一の鼎談で、大澤真幸は次のように言っている。 大澤　成田さんの話との関係で言えば、八〇年代は「サヨク」が出てきて「左翼」が少しずつ相対化されるんだけれども、まだ左翼が偉かった最後の時代ですよね。九〇年代になると左翼はちっとも偉くない。八〇年代までは、まあ偉かった。 斎藤　ちょっとね。頭よさそうだったから。 大澤　そう。普通に賢ければ左翼にならざるを得ないと思われていた。そういう意味では私たちは全員左翼ですよね。左翼というだけで一応最低限偉いと言うことができる時代が八〇年代だったんです。それ以降になると左翼はかっこ悪いものになる。ネトウヨは右翼じゃない、左翼嫌いですね。わざわざ

2014年のカメルーン人死亡事件（詳細については→異常なし - 猿虎日記）について国賠訴訟の地裁判決が出ました。それについての信濃毎日新聞の社説です。重要な点を指摘しています。〈社説〉入管収容死判決 制度を根幹から見直せ｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト 内部調査の報告書は、医療態勢の不備を指摘したが、問題の核心はそこにあるのではない。在留資格がない外国人をこの国から排除すべき存在と見なし、原則全て収容する政策自体が、外部の目が届かない施設で人権侵害が横行する実態に結びついている。 問題の核心が医療体制の不備ではないのはそのとおりです。だが問題は「原則全て収容する政策」（全件収容主義）*1というより、入管の送還一本やり方針なのです。入管が言う「送還忌避者」とは、実態は、帰国できない事情を抱えた非正規滞在外国人。入管は「送還忌避者」を減らしたい、そしてその方法として帰国させ

大型で非常に強い台風14号は、18日、九州にかなり接近し上陸するおそれがある。気象庁は、数十年に一度の大規模な災害が発生するおそれがあるとして、鹿児島県に特別警報を出すなど最大級の警戒を呼びかけている。台風14号はその後、本州付近を進む見込みで、広い範囲で台風の影響を受けるおそれがある。 警戒が必要だが、このように台風が接近したときや大雨のときに、度々、報告されるのが「川の様子を見に行く」「外の様子を見に行く」と言って出掛けて、被害に遭ってしまうケースだ。 濁流となって荒れる川の状況や、家への被害が迫っていないかを直接見て確認したいという心理なのだろうか。川や外の様子を見に行くのが危険であるにもかかわらず、このような行動をとってしまう人がいるのは、一体なぜなのか？ また、「川や外の様子を見に行きたい」という衝動が起きたときに、その衝動を抑えるためにはどうすればよいのか？ 過去に編集部で紹介

毎週火曜 20時〜 ライブ配信！Arc Times The News今週のゲストは…樋田毅さん（ジャーナリスト、元朝日新聞襲撃事件取材班キャップ）他出演者は…望月衣塑子（Arc Times キャスター/ 東京新聞記者）尾形聡彦（Arc Times 編集長）チャンネル登録をよろしくお願いいたします。2022.09....

記事：明石書店 『調査報道記者――国策の闇を暴く仕事』（明石書店） 書籍情報はこちら 調査報道からは逃れられない 例えばあなたは地方公務員、あるいは中央官庁の一職員であったとする。あなたが配属された部署では、どう考えてもつじつまの合わないミッションが与えられる。 何十万人もが対象になる避難計画を、受け入れ先の自治体と調整して「あたかもそんな避難オペレーションが可能である」かのように描かなければならない。あるいは、あなたの部署はかつてない大規模公害事件の被害評価を議論する会議を主催しなければならない。その会議で何か問題のある発言があれば住民や市民団体からの猛烈な非難にさらされることが目に見えている。 あなたはそもそも、災害避難の仕事がしたくてその役所に入ったわけでも、公害被害の評価が専門でもない。一生懸命勉強して、就職難の中できるだけ安定した仕事に就きたいと、公務員試験に合格したのだ。何とか

国葬のあり方は国によってさまざまだが、君主制の残像を伴う。戦前の日本の国葬令も、天皇や天皇に尽くした人々を国葬にするという、天皇制と結びついた形で成立した。戦後に国葬令が廃止されたのは、これが天皇主権を前提とした制度だったからだ。国民が主権者となり、政治体制そのものとの間に矛盾が生じるため、維持できなくなった。 現在の日本の代表民主制は、一般国民より上位の存在としての権力者を持つものではなく、あくまで行政権を担う代理人、いわば国民のための「管理人」として首相を選んでいる。仮に首相にどんな功績があっても、一般国民を超越した上位の存在を悼むかのような形式で国葬を実施するのは、代表民主制という政治体制についての誤解を国民に広める危険がある。それが今回の論争の一番の問題点だ。安倍晋三元首相の葬儀は、国葬とは別のやり方で実施すべきだろう。 吉田茂元首相の国葬の時も、法的な措置ができなかったり、相当な

五輪汚職の高橋治之に安倍晋三が「捕まらないようにする」と約束した背景　安倍と高橋は親戚、安倍家の自宅購入資金は高橋弟が捻出 電通専務で東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者の逮捕から始まった東京五輪汚職事件が底なし沼の様相を見せている。周知のように、東京地検特捜部は先日、KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕。さらに昨日16日には、竹田恒和・JOC前会長を参考人聴取したことも報じられた。 東京地検特捜部は森喜朗元首相についても、8月中旬から9月初旬にかけて複数回にわたって任意で事情聴取しているが、森、竹田の両人はまさに五輪汚職のキーマン。“疑惑の本丸”にメスが入り、その不正の全貌が明らかになる可能性もゼロではなくなってきた。 しかも、ここにきて、高橋容疑者をめぐる新たな政界人脈の存在を指摘する記事が「文藝春秋」10月号に掲載され、大きな話題を呼んでいる。高橋容疑者を

中村格警察庁長官辞任でもくすぶる安倍元首相警護をめぐる疑惑！ 警察を“政権の謀略機関”にした男の責任を徹底追及せよ 安倍晋三・元首相が銃撃され死亡した事件の責任をとり、きのう25日、中村格・警察庁長官が辞任を発表。あわせて当日、警護・警備に当たっていた奈良県警のトップ・鬼塚友章本部長も辞職する意向だと表明した。 中村長官は「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」などと語ったが、安倍元首相の警護をめぐっては、根本的な疑問が残っている。 警察庁がきのう25日公表した報告書では、6月25日に自民党の茂木敏充幹事長が同じ場所で街頭演説をおこなった際にトラブルがなかったことから安倍元首相の警護でも警官をわずかに増員しただけの警護計画を作成した点などを「明らかな不備」と指摘。このことが「後方警戒の空白を生じさせた」とし