憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明 憲法改正は「歴史的使命」＝安倍首相、地元会合で表明 安倍晋三首相は１２日、山口県長門市内のホテルで開かれた自身の後援会主催の夕食会であいさつし、「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、首相在任中の改憲実現へ決意を表明した。首相が「歴史的使命」との強い表現を用いて改憲への意欲を示したのは、昨年１２月の就任後初めて。 〔写真特集〕宰相の系譜〜明治・大正から現在〜 首相は参院選での自民党大勝を受けた先月２２日の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着け、じっくり進めていきたい」と、時間をかけて合意形成を目指す考えを強調。その後も、憲法問題では慎重な発言が目立っていた。世論や公明党の反応を意識しているためとみられるが、１２日は地元での「身内」の会合とあって踏み込んだようだ。　 　また首相は、消費税率引き上げの是非や環太

個別自衛権で対応可能＝米艦防護、公明代表が見解 個別自衛権で対応可能＝米艦防護、公明代表が見解 公明党の山口那津男代表は２６日午後、ＢＳ朝日の番組で、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討する公海上での米艦隊防護に関し、「（米艦隊と自衛隊艦船が）並んで走っている時に、攻撃を受ければ日本の船に対する攻撃とみることもできる。それに反撃するのは今の憲法解釈で認められている」と指摘した。 　山口氏の発言は、こうしたケースではどの国にも認められている個別的自衛権で対応することが可能で、憲法解釈の変更は必要ないとの認識を示したものだ。公明党は集団的自衛権の行使容認には反対の立場。山口氏は「（憲法解釈を）なぜ変えるのか、どう変えるのか。説明も十分ではないし、国民の理解も得られていない」と強調した。　 　一方、防衛省が発表した新たな防衛計画大綱の中間報告に関し、「（敵基地攻撃）能力を持つこと自体、非常に

消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 消費増税、容認姿勢へ＝浜田内閣官房参与 安倍晋三首相のブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与は１４日夜、民放のテレビ番組で、２０１４年４月に予定されている消費増税について「第１の矢（大胆な金融緩和）があまりにもいいから、このままやってしまっても良いような状況になっているのは万々歳だ」と述べ、容認する姿勢を示した。浜田氏はこれまで消費増税には慎重論を唱えてきた。（2013/07/14-22:16）

消費増税に６３％が反対＝家計の負担懸念−時事世論調査 消費増税に６３％が反対＝家計の負担懸念−時事世論調査 時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％に上った。理由は「家計の負担増」が最も多く、賃上げの動きが広がらず家計に恩恵が行き渡らない段階での消費増税に、国民が警戒感を抱いている実態が浮き彫りとなった。 　調査では、消費増税に対して「反対」と答えた割合が６割を超えた一方、「賛成」は３５．４％だった。地域別には、景気回復が遅れている地域で反対の比率が高く、四国は７２．７％、東北は６９．２％だった。 　反対の理由を複数回答で尋ねたところ、「家計への負担増」が７１．７％で最も多かった。以下、「低所得者の負担が大きく、不公平」が５０．５％、「行政の無駄遣い減らしの努力不足」が５０．２％で続いた。

中南米首脳、緊急会議へ＝ボリビア大統領機の飛行拒否 中南米首脳、緊急会議へ＝ボリビア大統領機の飛行拒否 【サンパウロ時事】南米ボリビアのモラレス大統領を乗せた専用機が欧州の領空通過を拒否された問題で、ボリビア政府は３日、中南米の首脳を集めた緊急会議を４日に開催すると発表した。飛行を拒否したフランスやポルトガルに抗議し、説明を要求する。 【図解】エドワード・スノーデン容疑者の経歴と亡命経路 飛行拒否は、モラレス氏が滞在先のモスクワから帰国する専用機に、米政府の情報収集活動を暴露した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者が同乗していると疑われたことが原因とみられる。（2013/07/04-07:55）

電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署 電源落とさず清掃作業＝ゼンショー子会社書類送検−京都南労基署 ピザ生地分断機の電源を入れたままで清掃させていたとして、京都南労働基準監督署は１日、大手牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーの子会社で、冷凍具材などを製造するトロナジャパン（東京都港区）の京都工場長（４４）と法人としての同社を労働安全衛生法違反の疑いで京都地検に書類送検した。同社の契約社員（３６）が指４本を切断する事故があり、違反が発覚した。 　同署によると、宇治田原町立川金井谷の工場で４月１７日、契約社員が機械を一時停止させて清掃中、別の社員が誤って機械を稼働。契約社員が右手を機械の金属刃部分に挟み、指４本を切断した。 　労働安全衛生規則により、清掃時には電源を切らなければならないが、同社は同様の作業手順を長年継続。工場長は「電源を切ると作業効率が下がると思っ

「５１番目の州」昇格案成立＝米自治領プエルトリコ 「５１番目の州」昇格案成立＝米自治領プエルトリコ 【ロサンゼルス時事】カリブ海の米自治領プエルトリコで「５１番目」の州昇格案が問われた住民投票は７日、開票の結果、賛成が過半数を上回り同案は成立した。 　ＣＮＮによると、結果は二者択一の「地位変更」が「現状維持」を上回り５０％超を獲得。変更選択肢の(1)州昇格(2)自治権拡大(3)独立−のうち州昇格が６０％超を得票した。 　プエルトリコ住民は米国籍を持ち、本土を自由に往来できるが、大統領選の投票権を持たないなどの差別解消が模索されてきた。しかし、１９６７年以降過去３回の投票ではいずれも「地位変更」は否決されていた。 　再選を果たしたオバマ大統領は昨年６月にプエルトリコを公式訪問した際、「明白な決定を行ったなら、私の政権はあなた方を支持する」と強調。連邦議会の承認を経て新たな州が誕生すれば、５９

米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％−支援団体、選挙後の対応懸念 米家庭の「食料難」深刻に＝貧困背景、全世帯の１５％−支援団体、選挙後の対応懸念 【ワシントン時事】米国で収入不足から日々の食事が十分に取れない「食料難」世帯の問題が深刻化している。農務省によると、こうした世帯は昨年は全体の１４．９％、約１７８５万世帯に上り、調査を開始した１９９５年以降、最悪に。「フードスタンプ」と呼ばれる食料補助制度の利用者も７月に約４６６８万人と最多を更新した。大統領選で雇用・失業対策が争点となる中、生活困窮者の支援団体関係者は「中間層ばかり注目され、貧困層が置き去りにされている」と訴えている。 　農務省が先月公表した調査によると、お金がなく「食べ物が底を突いても買えない」「食事を減らしたり、抜いたりした」などと回答した世帯は２００８年の金融危機後に急増し、昨年は１０年前の約１．５倍に。うち

「私と家族に謝って」＝マイナリさん、帰国後も拘禁影響−２９日再審開始 「私と家族に謝って」＝マイナリさん、帰国後も拘禁影響−２９日再審開始 １８年ぶりに帰国したネパールで、妻とともに笑顔を見せるマイナリさん（「無実のゴビンダさんを支える会」提供） 東京電力女性社員殺害事件の再審第１回公判が２９日、東京高裁で開かれる。検察側が有罪主張を断念したことで、無罪が確実となったゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）は再審を前に、「私と家族に謝って」と警察と検察に謝罪を求め、これまでの対応を検証するよう訴えた。 　「いまさら遅すぎる。最初から全部の証拠を出していれば、こんなに苦しまなかった」。支援団体「無実のゴビンダさんを支える会」の客野美喜子事務局長と２４日に電話で話したマイナリさんは日本語で、再審開始直前まで有罪主張を維持した検察を批判した。 　さらに、「どうして私がこんな目に遭ったのか。みんな

首相問責決議の全文 首相問責決議の全文 ２９日の参院本会議で可決された野田佳彦首相問責決議の全文は次の通り。 　内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 　本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。 　右決議する。 　理由 　野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行う中、社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。 　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣

ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 ロシア女性バンドに禁錮２年＝「反プーチン」で異例の実刑 【モスクワ時事】プーチン大統領が当選した３月のロシア大統領選前に教会で反政権ソングを演奏し、逮捕・起訴された女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー３人に対し、モスクワの裁判所は１７日、禁錮２年（求刑禁錮３年）の実刑判決を言い渡した。過去の屋外パフォーマンスは微罪で罰金刑だったが、異例の実刑となった。 　３人は「マリア様、プーチンを追い出して」と歌い、モスクワの救世主キリスト教会を冒涜（ぼうとく）したとしてフーリガン（暴徒）罪に問われた。裁判官は「宗教的な憎悪と敵意に基づく行為」と非難。昨年１２月の下院選不正疑惑を機に始まった一連の反政権運動に対する最も重い刑事罰となる。 　プーチン氏に近いロシア正教会のキリル総主教を激怒させたことが、裁判に影響しているとされる。メンバ

支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方

「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は２６日、消費増税法案が衆院で可決されたことについて「民主党は政権交代の前に『４年間は（消費）増税しない』とはっきり言った。（選挙で）通ってしまえば何でもありという政治を許してしまう」と述べ、民主党が選挙を経ずに増税を決めたことを改めて批判した。大阪府庁内で記者団の質問に答えた。　 　橋下市長は「こういう政治が許されるなら、次から選挙前の政策討論が成り立たない。国民は一体何を信じて投票するのか」と指摘。消費税の在り方については、道州制の実現のために地方税化するよう求め、「国の形の根本を変えるような議論を国会でしてほしい」と述べた。 　造反者の処分に関しては、言及を避けた。一方、同時に取材に応じた松井一郎知事は「大阪維新の会だったら白黒はっきりさせる。それが政治集団」