下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。

そこに「ない」ものを見つけるほうが偉い 朝鮮戦争停戦60周年だという。その件で、北朝鮮が軍事パレードをしたとするニュースがあった。FNN「北朝鮮・大規模軍事パレード　特色ある兵器が多く登場しました。」によれば、核兵器を示唆する部隊や、OH-6の民生用や、新型自走砲が出てきた云々としている。 しかしねえ、「何々戦車だ、何々ミサイル」よりも、そこにないものを見つけたとする方が、ニュースとしては意義があるんじゃないかね。 実際に、中央日報日本語版の「“反米援助戦争”を“朝鮮戦争”に用語変えた中国」は、無いものを見つけた興味深い内容になっている。そこに「抗美援朝戦争」という言葉がないことは、重要な発見である。中朝、中韓、中米関係の間にある変化を明らかにしているためだ。 中央日報では、「抗美援朝戦争」が出なかったことについて、その背景を次のように推測している国際社会で通用する“韓国戦争（Ｋｏｒｅａｎ

中国が太平洋に出ることは軍事的挑発なのだろうか。7月25日に中国の航空機と、水上艦が、公海を選んで琉球列島線を通りすぎたことを指して「中国の軍事的挑発がエスカレートしている」と頭括するのは、言いがかりに近い。 「中国軍に『制御不能』の懸念　８月１５日控え突発的衝突の可能性も」は、中国が太平洋に出たことを「軍事的挑発」としている。中国軍機が南西諸島を通過して太平洋まで初飛行したうえ、中国海軍のミサイル駆逐艦など５隻が、７・２１参院選を挟むように日本列島を１周したのだ。 中国軍に「制御不能」の懸念　８月１５日控え突発的衝突の可能性も」http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130726/frn1307261810004-n1.htm中国側の目的として「反日世論」に火をつけて、国民の不満をそらすつもりなのか。それとも、中国人民解放軍の一部が暴

個別自衛権で対応可能＝米艦防護、公明代表が見解 個別自衛権で対応可能＝米艦防護、公明代表が見解 公明党の山口那津男代表は２６日午後、ＢＳ朝日の番組で、政府が集団的自衛権の行使容認に向けて検討する公海上での米艦隊防護に関し、「（米艦隊と自衛隊艦船が）並んで走っている時に、攻撃を受ければ日本の船に対する攻撃とみることもできる。それに反撃するのは今の憲法解釈で認められている」と指摘した。 　山口氏の発言は、こうしたケースではどの国にも認められている個別的自衛権で対応することが可能で、憲法解釈の変更は必要ないとの認識を示したものだ。公明党は集団的自衛権の行使容認には反対の立場。山口氏は「（憲法解釈を）なぜ変えるのか、どう変えるのか。説明も十分ではないし、国民の理解も得られていない」と強調した。　 　一方、防衛省が発表した新たな防衛計画大綱の中間報告に関し、「（敵基地攻撃）能力を持つこと自体、非常に

（３）ブラックな労組なき「ワタミズム」…から続く　「このままでは、労働運動をやった気分で終わってしまう」。地域労組おおさか青年部で過労死問題などにも取り組んできた元書記長、中嶌聡（３０）は昨年９月、約４年間務めた役員を辞めた。　地域労組おおさか青年部は、大阪府内の２０地域にある個人加盟労組の青年組合員のネットワーク。２０～３０代が中心に活動し、弁護士らでつくる大阪過労死問題連絡会とも連携する。　中嶌が在任中に担当した団体交渉は約６０件。サービス残業で長時間労働を強いられたり、パワーハラスメントを受けて精神疾患や不当解雇に追い込まれたりと、いわゆる「ブラック企業」によって過労死や過労自殺につながりかねない事案が大半を占めていた。　このうち２件を除いて会社側に勝ち、残業代や和解金を支払わせることに成功した中嶌だが、一方で活動に限界を感じてもいた。モグラたたきのように、相談があるたびに団交を繰り