検査抑制の呪縛にとらわれたまま「コロナとの共存」という姿勢だから、いつまでも抑え込めない。抑え込んでいる国は、日本よりも遥かに多くの検査を実施している。チャートは陽性者一人を見つけるために実施した検査数。日本は8回、AUSは757… https://t.co/13bQPhGpVz

これ、補償が十分にあって国民が納得してれば私権の制限ではないんだよ。今のスガ政権のように行動制限による国民の損失を補償せず同調圧力と分断で言うことを聞かせようとする方がよほど「強権」なの。憲法改正が議論になるのは、この強権発動を補… https://t.co/5zg5oSdIVZ

ご冥福をお祈りします。今回は因果関係不明とされていますが、シンガポールでは心筋炎を悪化させるとしてワクチン接種後1週間は激しい運動をしないよう推奨しています。一方、厚労省は「運動を控えることにより心筋炎関連事象が防げるといった予防… https://t.co/4HVtarmV66

名古屋地裁で５日、覚醒剤取締法違反（所持、使用など）事件の判決があり、辛島明裁判長が「警察官による何らかの作為が介在した疑いが 払拭（ふっしょく） できない」と述べ、愛知県警の警察官による証拠 捏造（ねつぞう） の可能性を指摘した。同地裁では今年３月、別の覚醒剤事件で被告男性の飲料に警察官が覚醒剤を混ぜた疑いがあるとして、男性に無罪判決が出て確定している。 ５日の判決では、昨年６月に名古屋市内の当時の自宅で覚醒剤を持っていたなどとして、住所不定、無職吉田英樹被告（５７）に懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役３年）が言い渡された。 一方、判決などによると、県警が昨年６月に被告宅を捜索した際には見つからなかった液体入りの注射器が、翌７月の再捜索で発見したとされていたが、吉田被告は６月の捜索の際に逮捕され、部屋は施錠された上、鍵は留置施設で保管されていた。 また、注射器は目につきやすい床の上に置か

2021年7月28日、エストニア国家情報システム庁（RIA）、警察・国境警備局は国が運営するシステムから顔写真データの違法なダウンロードが行われたことを公表しました。警察は既に容疑者を摘発しており既に刑事手続きに入っていることも併せて公表されています。ここでは関連する情報をまとめます。 顔写真流出による発行済みIDへの影響無し 容疑者によってダウンロードされた顔写真は286,438枚で、エストニア全国民の約21%（2021年時点で約133万人）にあたる。但し、今回の顔写真流出を受けてIDカード、モバイルID、スマートIDへの影響はないとされており、発行済みの身分証明書、顔写真は引き続き有効とされた。これは顔写真や個人識別コードだけでeサービスへのアクセスやデジタル署名の付与、銀行口座などの金融取引を実行することはできないためとされる。 影響を受けた約29万人へは国が運営するポータルサイト（

少なくとも異民族支配への嫌悪だとか圧政への復讐だとかそんなベクトルで権力者になったわけではないというのは対モンゴル政策だけ見ても分かる(ちゃんと元朝支配を評価する発言も残ってるし、捕虜になった元の皇族を手厚く扱ってもいる。 https://t.co/N8JydssxLb

首相が平和祈念式典で「原爆」を「原発」と読み間違えたのも論外ですが、「日本は非核三原則を堅持しつつ」のあとにくるはずだった「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」という肝心の文言を飛ばしたのには言葉を失いました。予定原稿が画面に表示された形で全国中継されてしまいました。

HPVワクチンから高校生が「学んだ」ことは万一健康被害が出ても心因性やクレーマーと決めつけられて袋叩きにされるということだろうから、リスクヘッジとしては妥当じゃない？コロナワクチンだってそうなるだろうし。 / “高校生のワクチンに… https://t.co/PuJMa9Xj04

公明党が今回の「入院制限」に反発しているが、発案者のひとりが公明党唯一の大臣赤羽国交相であると判明した。ポーズはやめろ。 【２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人… https://t.co/TB5s4CbLaA

そういう意味では日本型謝罪は、『レイシズムとは何か』（ちくま新書）で強調した、加害者が「差別する自由」を守り抜くための権力の技術といえるでしょう。

※この記事は、事実関係がわかるたびに、少しずつ更新しています。 ※以下の情報をパクるのはかまわないのですが、もし何かの記事等を書く場合に参考にした場合は出典を明記していただくか、当方までご連絡（取材）いただきたいと思います。政策情報を整理したものであっても、研究者にとっては重要な仕事ですし業績です。 「エネルギー基本計画」素案に含まれた新たな文言ある方からのメールで、日本の新しい「エネルギー基本計画」の素案に、日本国内で処分困難な放射性廃棄物の海外輸出にむけた規制見直しの方針が含まれていることがわかりました。 該当部分を抜粋します。 「安全かつ円滑に廃止措置を進めていく上では、廃棄物の処理の最適化も必要である。海外事業者の豊富な実績や技術を国内作業に活かすことが重要であり、国内において適切かつ合理的な方法による処理が困難な大型機器については、海外事業者への委託処理を通じ、輸送も含む運用の実

河村市長の一件でも思うけど、そもそも表敬訪問自体もう見直したらどうでしょう。頑張った選手を地元や母校の人が祝福するのはいいけど、首長とか官邸とかに報告する必要ってあるんだろうか。

佐々木俊尚とか三浦瑠麗とか古市憲寿みたいな論客が語る「リベラル」って、そもそも彼/彼女らの語る「正しいリベラル」というのは「“個人の自由”に（政府）がまったく干渉しない」というもので、むしろリベラルというよりもリバタリアン、もしく… https://t.co/JGzMMugXPo

細川や武村が最初に「クリントン的なもの」の重要性に最初に気づいていたと思います。その流れを汲む枝野は感性としては経済グローバリストでしょう。90年代初頭のメディアは彼らを持ち上げようとはしていたと思いますが、日本国内のポリティクス… https://t.co/X4gqeJyNr5

クリントン-ブレア的なもの（濱口桂一郎氏のいう意味でのリベサヨ）リーダーがついに日本では出現しなかったので「代替物で妥協しとこう」と思った結果、欧米ではリベサヨの対立軸として伸びてきたルペン-トランプ軸をいち早く引き当てちゃった、… https://t.co/nHRQ0r7Yvx

バブル崩壊後、「広く金を回す」ができなくなって来たので、身内のサークルだけで金を回しているんだけど、それだと流石に支持が取れないと思って「誰（公務員とかサヨクとか外国勢力とか…）かが金を盗んでいるから君らまで回せない」論を採用。そ… https://t.co/NQEqrQ4uj4

単に「エプスタイン事件が発覚する前に資金提供を受けていた」みたいな話じゃなくて、エプスタインを「MITが研究費を受けとってはいけない相手リスト」に加えた後も密かに提供を受けてて、かつバレそうになったらそれを隠そうとしたからクビだからね。ご当人の研究不正問題ですよ。

えええ、ありえない。いや、アメリカで非難されたあとにしれっと日本国内で重職につく可能性あるなとは当時から懸念してた。日本の人権意識低いしチヤホヤする連中いるから。懸念が現実になってしまった…本当に無理だわありえないわ。誰が意思決定… https://t.co/HVIZxxstgF

核兵器開発などを全面的に禁じる核兵器禁止条約が2021年1月に発効した。ついに核兵器が全面的に違法化された。 核兵器を作ることも持つことも使うことも、それらに協力することも、いかなる場合も禁止される。このような明確な国際法はこれまでなかった。 ダブルスタンダードの日本 日本はこの条約を批准していない。核廃絶をめぐって日本がどう見られているかについては国外と国内でギャップがある。国外では日本がダブルスタンダード（二重基準）を持った国であることはよく知られているが、国内ではあまりそのことが認識されていない。 首相は毎年8月に広島、長崎を訪問し、核廃絶を訴える。しかし国際舞台ではそれと反対のことをしている。国外では日本は北大西洋条約機構（NATO）加盟国と同様に、米国と同じスタンスで行動する国だとみられている。だから日本が核禁条約に参加しないことも、外交関係者の間では驚きはない。一方で、政府の立

最近、経済産業省(経産省)が電力コストについての重要な発表を行った。「太陽光発電の電力コストが原子力のそれよりも下がった」、というのが発表の骨子であるが、「今更ながらの内容をしれっと発表した」という印象を持った。経産省はその後に新しい「エネルギー基本計画」(の素案)も発表し、脱炭素社会構築へ向けての道標を示したが、その実現には大きな発想の転換が必要である。 原発推進の大義を失った日本政府は脱炭素への発想の転換ができるか？ 経産省は太陽光発電(事業用)の2030年時点のコストが1kW時あたり8-11円台と原子力発電のコスト(11円程度)より安くなるとの試算を示した。いわゆる太陽光発電の「グリッドパリティー」の実現である。過去50年以上も続いた日本の原子力発電(原発)政策には大きな見直しが入ることになるだろう。老朽化した原発の廃炉コストも含めて、新設原発なしで再稼働を目指すものと思われる。 経