２０１６年は、世界的な株安で明けた。日経平均は５日連続で下落、ＮＹ株は年初から千㌦超の下落だ。昨年は、戦争法反対デモが高揚し、「政治の季節」を予感させたが、２０１６年は、経済の混乱がこれに拍車をかけそうだ。 人民新聞新年号は、左派大学人を代表するお二人の対談とした。フランスでの大量殺人事件の分析から始まり、社会変革の主体形成まで、ご両人の分析と見解を聞いた。月20万円以下のアンダークラスが、階級形成されるには、福祉制度要求では決定的に不十分であること、さらに経済的「基底」に深く根差した仕方で運動を構想する力量が問われていることなどが語られた。２回に分けて掲載する。 文責・編集部 廣瀬　新年１月に刊行する本（『資本の専制、奴隷の叛逆――「南欧」先鋭思想家八人に訊くヨーロッパ情勢徹底分析』航思社）のため、僕は８月中旬から１ヵ月、スペイン、イタリア、ギリシャを巡り、八人の論者たちに今日の欧州情勢

イギリスの公共放送・ＢＢＣの報道をきっかけとして、「ジャニーズ事務所」創業者であるジャニー喜多川による、所属アイドルへの性的虐待問題が明らかとなった。そこで、日本で唯一の男性専門の心理カウンセラーである山口修喜さんに、性的虐待のサバイバーのリアルと、性的トラウマとの付き合い方について見解を伺った。（編集部・朴） 山口修喜（のぶき）さん トラウマセラピスト。カナダ・BC州の公認心理カウンセラーとなり、現地の性的虐待を受けた男性専門の支援センターで働く。 2011年に帰国後、「オフィスPomu」を神戸で立ち上げ、多くの男性の性的虐待サバイバーの相談を受ける。 ──カウンセリングはどのように行っていますか？ 山口…コロナもあって、現在はほぼオンラインです。私が40代というのもあって、相談者は40代が一番多いです。高齢の方では、70代の方がいました。「墓場まで持っていくつもりだった。最後に山口さん

【パレスチナ現地報告】入植者「丘の上の若者」の暴力　　入植者が行うポグロム（集団的迫害）を利用し、パレスチナの土地を奪うイスラエル政府 「丘の上の若者」とは、パレスチナの丘の上にテントを張って陣取る、違法入植のイスラエル人のことをいう。彼らはパレスチナ人を襲撃する。その暴力に耐えかね、この夏、カブーン集落の人々が土地を去った。ユダヤ人入植者（※注①）に襲撃・追放され、土地を追いやられた集落は今年５件目になる。イスラエル当局は、Ｃ地区（※注②）に住むパレスチナ人に建設許可を与えず、水道も電気も通させない。道も舗装させない。無許可でつくると破壊する。そこに入植者の暴力が加わる。 パレスチナ人は生きるすべも気力も失い、土地を去る。「ユダヤ人保護」を名目に、軍、警察は入植者の暴力を見て見ぬふりをする。そのうえ、入植地建設に資金を出すのが、イスラエル政府の入植政策である。これに反対する平和活動家たち

イスラエル在住　ガリコ 美恵子 イスラエルは、男女皆兵制度がある。パレスチナ占領に異議表明して兵役拒否すると、刑務所に入れられる。軍国化する日本にとって、他人事ではないはずだ。 ある日、私が寿司職人として勤める寿司屋に、ウエーターとして、軍刑務所から釈放されたばかりのエヴィヤタール・ルビン君（20）がやって来た。彼には昨年、南ヘブロンで、パレスチナの羊飼いに付き添う活動で会ったことがある。その時、彼は１回目の刑期を終え、１週間の帰宅中だった。 通常、兵役拒否の禁固刑は数週間。その後一旦帰宅して、また招集され、「入隊する気になったか？」と問われる。「気は変わらない、入隊は嫌だ」と返答すれば、また刑務所だ。エヴィヤタールはそれを繰り返し、計１２２日間の禁固刑を受けた。 彼へのインタビューを紹介する。（聞き手はガリコ） シェイク・ジャラ入植反対デモで「ユダヤとアラブの男が敵対することを拒否する」

ーーこれまで『人民新聞』は、関西地域に根ざすとともに国際情報も幅広く届けてきた。韓国に関連する情報を『人民新聞』で発表するにあたり、単に韓国の現状リポートに留まらず、読者の現場での課題に直結し、現場で活用できるような議論の紹介につとめたい。(編集部) 影本　剛（大学非常勤講師） 『根のないフェミニズム』の問題から　今、日本で「韓国のフェミニズムと連帯する」という時、それはいかなるフェミニズムなのか。「韓国のフェミニズム」なる一枚岩があるわけでもない。たんにフェミニズム的なものに何でも飛びつくのであれば、市場原理主義や嫌悪と結びつくフェミニズムに簡単にからめとられてしまう。 これは憂慮ではなく、現在起こっている事態を批判的に考えるために必要なことだ。以下に日本語に翻訳された『根のないフェミニズム』（アジュマブックス、２０２１）がかかえもつ問題を糸口にして、この問題を論じていきたい。 最も問題

カトリーナ・フォレスター＆モイラ・ウェイゲル 出典：『ディセント』２０２０年秋号 コロナ禍でデジタル・テクノロジー企業が台頭している。グーグル、アップル、セールスフォースは、感染追跡アプリを開発。パランティアもパンデミックに目を向け、米国保健社会福祉省や欧州各国の国民医療サービス機関から契約を勝ち取った。 ウェブ会議サービス提供会社の「ズーム」は、専門職階級が自宅で友人や家族と交わりながら勤務できるリモート・ワークを提供。ケアコムは、ベビー・シッターや在宅介護者を斡旋するサービスを売り出している。グーグル・エデュケーションは、少数の金持ち家庭の児童対象に学校閉鎖中に勉強できるサービスを売っている。 配車サービスのウーバーやリフトは、公共交通機関利用を避ける人々を顧客にしてネットサービスを拡大している。食品配達サービスのインスタカートは、買い物に出かけるのを控える人々の利用で利益を上げている

対談・名古屋市立大学准教授・菊地夏野さん×大阪府立大学教授・酒井隆史さん　反資本主義　　対抗運動の展望を探る 労働者・マイノリティと連帯するフェミニズム 編集部より…「人民新聞」本紙は毎月3回（5/15/25日）発行です。試読のお申し込みをいただければ、1ヶ月間、無料で郵送させていただきます。その後、改めて購読をご検討いただければ幸いです。購読料は紙媒体だと半年4千円、ＰＤＦだと3千円です。より良い社会を作るために、ぜひ本紙の継続発行を支えてください。詳細とお申し込みはこちらから：http://jimmin.com/trial-for-free/ 気候変動に加えて新型コロナ禍が世界を覆い、拡大中だ。コロナは資本主義社会の問題を浮き彫りにし、物流、清掃、医療や介護などの「エッセンシャルワーク」の重要性を再認識させた。その担い手は多くが女性で、低賃金労働だ。この間、米国や全世界で女性差別や黒人