政府が約8千万枚の在庫を保有している布製の「アベノマスク」を巡り、安倍晋三元首相は「2億8千万枚の配布希望があった」と胸を張った。ただ、配布を申し込む時に、実際に必要とする枚数よりも多い枚数が自動的に申請されるケースもあったことなどが、配布希望を押し上げる方向に作用した可能性がある。　（前田倫之） 安倍氏の発言があったのは27日昼のこと。応募締め切りは、翌28日に迫っていた。新型コロナウイルス対策として登場した布製マスクだが、家の防災備蓄用に活用させてもらおうと27日夜、厚生労働省のホームページから配布を申請した。 応募できるのは「介護施設等」「自治体」「個人」となっている。氏名、住所、電話番号などを打ち込み、「必要枚数」の欄に来ると「100枚単位でご記載ください」との記載が。「個人」なので、そんなに大量のマスクが届くと困る。駄目元で「10枚」と入れてみると、あっさり受理された。

全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

自民党の岸田文雄総裁が進める党役員・閣僚人事は、総裁選で後押しを受けた主要派閥に要職を割り振る「恩返し」色が鮮明となった。中でも安倍晋三前首相に近い議員の登用が目立ち、自ら党改革を掲げた割に刷新感は乏しく、「傀儡（かいらい）」の懸念が強い。目玉人事である幹事長に内定した甘利明税制調査会長は「政治とカネ」の問題が付きまとい、党内からは迫る衆院選への不安も漏れる。 新総裁就任翌日の30日午前11時。岸田氏は都内のホテルで真っ先に麻生太郎副総理兼財務相と面会した。 その約3時間後だった。岸田氏が麻生派である甘利氏を党本部の総裁室に呼び込むと、幹事長内定の一報が永田町を駆け巡った。 総裁選で岸田陣営の選対幹部を務め、岸田総裁誕生の立役者となった甘利氏は、党内の実力者である安倍、麻生両氏との連携の強さから「3A」と称される。 政権運営の要となる幹事長に甘利氏を据える狙いについて、「安倍、麻生、岸田各

拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI（人工知能）にとって代わられる」（中央）などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能（AI）で代替可能になる」と反対し、臨時国会（9日閉会）への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。

新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「（関係閣僚会合で）説明を受けて異論が出なかったと

「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田

知らないうちに民事訴訟で訴えられて敗訴し、銀行預金を差し押さえられたとして、大分市で飲食店を営む女性が判決の執行力を排除する訴えを昨年10月、熊本簡易裁判所に起こしていたことが分かった。民事訴訟を起こすには、原告側が訴える相手の名前や住所を特定し、訴状に記載する必要がある。女性の代理人の弁護士が調べると、訴状には女性が住んだこともない住所が記載されていた。 女性が異変に気付いたのは2020年9月。店名義と個人名義の通帳を記帳すると「サシオサエ」とあり、入出金できなくなっていた。銀行や裁判所などに問い合わせ、債権差し押さえ命令が出ていたことを知ったという。 弁護士が訴訟記録などを調査。元従業員の男性が、30日以上前の予告なしに解雇されたとして19年6月、解雇予告手当金などを請求する訴訟を熊本簡裁に起こしていた。同8月、約68万円の支払いを命じる判決が言い渡された。口座からは約30万円が取り立

新年を迎えても、いつもと変わらぬ光景だった。長崎県川棚町の石木ダム建設予定地。県が進める関連工事の大型車両が行き交うそばで、ダムに沈む古里からの立ち退きを拒む住民や支援者が座り込む。約4年半にわたり続けてきたその日数は、12日で通算千回に到達する。県との対話が細る中で、静かな闘いが続く。 5日、今年最初の座り込みに40人が集まった。午前10時前、いつもの「おやつタイム」。持ち寄ったミカンや菓子を食べ、コーヒーを手に談笑する。それを県職員が監視するのも、すっかり日常となった。 ダム予定地で暮らす13世帯43人の一人、岩本宏之さん（76）は座り込みを始めたときから、ずっと輪の中心にいる。 「おい（私）はね、ここにある自然の恵みに生かされてきた人生やけんね」。時をみて猟銃を担いで山道を歩き、イノシシの痕跡を探し、わなの位置を調整する。160キロの大物を捕らえたこともある。 幼い頃から、結核を患っ

「それぞれのお立場から忌憚（きたん）のないご意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます」。2001年10月13日の衆院テロ対策特別委員会は委員長のこんな発言で始まった ▼米国のアフガニスタン攻撃に関連し、自衛隊の後方支援の是非を論議する委員会だ。参考人として呼ばれた一人が「ペシャワール会」現地代表の中村哲さんだった ▼中村さんは当地の実情を踏まえ「自衛隊派遣は現地の人々の日本に対する信頼を崩しかねない。有害無益でございます」と自説を述べた。すると政府の方針を否定されて腹を立てたのか、自民党議員が「取り消しを」と中村さんに要求した ▼中村さんはやじを浴びながら淡々と説明を続けた。すると、この議員は「結構です」と中村さんの話を途中で打ち切った。自分たちで「忌憚のないご意見を」と呼んでおいて、気に食わないとこの態度である ▼日本学術会議の会員任命拒否問題で、19年前のこの出来事を思い

民主主義とは何か？　いまこの問いが切実さを増している。日本学術会議の会員候補6名が任命拒否された問題では、その理由が説明されないまま、つじつまの合わない国会答弁が続けられている。この任命拒否を擁護する意見の多くは、選挙で国民に選ばれた政治家が判断を下すのが民主主義である、というものだ。...

NICHE－MEN（ニッチメン）－オレの仕事、アウトですか？＜4＞ 圭輔（27）＝仮名＝が経営するゲーム会社には、表の顔と裏の顔がある。正式に公表している業務は、家庭用ゲーム開発の孫請け。世間に大っぴらにしていない顔は“18禁”のゲーム制作だ。「従業員の家族に見せるわけにはいかないから」。自身も親きょうだいには内緒にしている。 手掛けてきたのは、アニメ調の美少女と会話し、疑似恋愛のシナリオを進めていくに従って「ごほうび」が待つタイプのゲーム。ただ、自身はこの種のゲームは「苦手。僕が作ると思わなかった」とも言う。それでも作るのは、CGを大量に使うわけではないため、従業員数十人規模でも手が出せるからだ。「規制が緩く、自由に作れる。アダルト目的のプレーヤーを感動させることもできたら、してやったりでしょ」。当てればでかいジャンルだ。家庭用ゲームへ移植されることもあれば、アニメ化、映画化の可能性だっ

今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から

戦争体験のトラウマ（心的外傷）の悲惨さはベトナム戦争から帰還した米兵の事例で注目されたが、日中戦争や太平洋戦争に従軍した日本兵もまた、同様に苦しめられていた。精神障害の発症者は戦時中、千葉県の国府台陸軍病院を中心に収容され、戦後も偏見からほとんど顧みられることはなかった。戦後75年がたち、トラウマを抱えた元軍人らの家族が体験を語り合う活動も出ており、忘れられた戦争被害に光が当たりつつある。 ≪隣デ私ヲ殺ソウト相談シテイル声ガ聞コエマス。衛生兵ニ殺サレルヨリムシロ自決シマス≫ 九十九里浜に近い同県東金市の浅井病院に、精神障害を発症した日本兵約8千人分の「病床日誌」が残る。戦闘の恐怖や部下を死なせた自責の念から追い詰められ、心が壊れていく様子が記されている。 初代院長の故浅井利勇氏は戦時中、国府台陸軍病院の精神科医だった。敗戦で処分を命じられた医療記録は職員がドラム缶に詰めて土中に埋め、焼失を

感染拡大阻止「病院からの報告」（上） 新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、福岡県筑豊地区では7月、地方独立行政法人「くらて病院」（鞍手町）と一本松すずかけ病院（田川市）で、職員の感染が確認された。不特定多数が利用する病院で、クラスター（感染者集団）を発生させず、事態を収束させた両病院の幹部が本紙のインタビューに応じ、発生当時の状況や今後の取り組みなどを語った。 －どのようにして感染が分かったのか。 「7月1日に福岡市で感染が確認された男性と『一緒にいた』と申し出た看護師がいたので、独自の対策として導入したばかりのPCR機器を使い、関係者を検査した。この看護師を含む2人の陽性が2日に判明し、緊張感が一気に高まった」 「2人とも主にリハビリを担当する回復期病棟に勤務していた。この病棟の入院患者や医師、看護師、介護士らを対象に、PCR機器を使い、2～3日の2日間で約160人から唾液の検体を

九州は温暖化最前線、もはや2階では命守れず　新たな避難「文化」を 2020/7/23 11:03 (2022/8/5 19:24 更新) 「東シナ海は全球平均より速いペースで温暖化しており、暖候期における集中豪雨のリスク増大、つまり雨量や発生頻度の増加、発生時期の拡大などが予想される」そうです。九州は温暖化の最前線にいます。「夜間は昼間より雲が下がるので降水量が増える」ともおっしゃっていました。 今回の豪雨の雨量が予測を大きく超えたことについて、気象庁長官は「記憶にないほど梅雨前線が長期停滞した」ことも原因に上げています。であれば、過去の降水量に基づき整備した河川堤防やダムなどのインフラで治水に立ち向かう考え方では、もはや間に合わないことを意味します。 球磨川流域では、個人の住宅の備えも進んでいました。建築学会の報告では流域では流水の水圧を逃すように、1階はピロティ式で2階から上が住まいと

熊本県南部を襲った記録的豪雨からわずか1週間の間に、気象庁が最大級の警戒を呼び掛ける「大雨特別警報」が3回発表された。「数十年に一度の大雨」に相当するレベルだが、運用開始から7年間で計16回出ている。今回はインド洋の海水温の高さに遠因があり、専門家は「地球温暖化が進み、これまでの防災の常識が通用しなくなりつつある」と警鐘を鳴らす。 室戸台風（1934年、死者不明者3千人以上）、伊勢湾台風（59年、同5千人以上）、九州北部豪雨（2012年、同32人）…。気象庁は、こうした規模の災害に匹敵する大雨が予想される場合、大雨特別警報を発表すると説明している。 目安は、48時間または3時間の予想雨量と土壌にたまる水分が「50年に一度の値」を超えた場合。気象庁によると、大雨特別警報は13年8月の導入以来、既に33都道府県に計16回発表されており、最も多いのは福岡、長崎県の4回。佐賀、沖縄県の3回が続き、

地球温暖化の進行とその影響は「もはや単なる『気候変動』ではない」とし「人類と生物の生存基盤を揺るがしている」と強い危機感をにじませた。新型コロナウイルスと並ぶ脅威だとも位置付けている。 ■球磨川の全域で氾濫 多くの人にとって、決して大げさな警告には聞こえないだろう。この3年間だけでも私たちは九州豪雨、西日本豪雨、台風19号という甚大な風水害を1年ごとに経験してきたからだ。 そしてきのう、熊本、鹿児島両県に大雨特別警報が出され、またしても豪雨が広範囲に被害を及ぼした。 熊本県内を流れる1級河川、球磨川はほぼ全域で氾濫した。人吉市など流域市町村とその周辺では架橋流失や土砂崩れ、家屋倒壊が続いた。初動対応が明暗を分ける。孤立した人々の救助や安否不明者の捜索、避難者の支援にも全力を挙げたい。 梅雨前線は停滞しており、引き続き厳重な警戒が必要だ。 毎年のように繰り返される悲劇に改めて言葉を失う。あの

首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財政措置を考えます」と引き取った。 2日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。 27日の協議に菅氏は呼ばれなかった。「結論ありき」の協議は30分で終わった。同日夜、首相は3月2日からの全国一斉休校を要請すると表明した。 ■ そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。 政府の専門家会議メンバーによると、休校については2月24日の会合で「仮の話」として議論した

今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。 衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。 政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案の今国会成立を目指している。検察庁法改正案はその関連法案として一括され、いわゆる「束ね法案」として国会へ提出された。 最大の問題は、63歳以上は高検検事長や地検検事正といった幹部職に就けない「役職定年」を導入する一方、内閣や法相が「職務遂行上の特別の事情」などで「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めれば、例外的に延長することも

長崎県で2人目の感染者となった長崎大の20代男子学生は、短期留学先の英国から帰国後に体調不良を感じ、大学が帰国学生向けに実施したPCR検査で陽性が判明していた。その後に県が正式に感染確認した。 16日に帰国した男子学生は18日に喉の痛みを感じ、医療機関に電話で相談したが、医療機関の判断は「自宅待機」だった。国が「感染の疑いの目安」とする発熱の症状が確認できなかったためとみられる。ところが24日、倦怠（けんたい）感を訴えて同大の検査を受けたところ陽性反応が出た。 同大は国の目安に疑問を感じており「国の検査基準を満たすのを待つと確認が遅くなる。早期に検査した方がよい」（河野茂学長）との見解だ。今回は帰国から判明まで9日間。男子学生からの相談がなければさらに遅れ、ウイルスが拡散された可能性もある。 県医療政策課も「臨床症状だけで（感染疑いを）判断するのは難しい」と課題を認めており、不安を感じる場