要はオリンピックのアスリートって最後はこう言うことのアイコンの役割を求められるんだろうな。 https://t.co/1kZ5D9mB4B
![大塚英志「大東亜共栄圏のクールジャパン 「協働」する文化工作」 (集英社新書) on Twitter: "要はオリンピックのアスリートって最後はこう言うことのアイコンの役割を求められるんだろうな。 https://t.co/1kZ5D9mB4B"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/273c369dd1856e3c9b494b6989751b73129f1039/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fmedia%2FE6UiTgGVUAEj4gw.jpg)
政府が今夏にも策定する次期エネルギー基本計画では、原発のリプレース(建て替え)の推進を盛り込むかどうかに注目が集まっている。将来も原子力に頼り続けるのか、脱原発依存の道を進むのか、その真意が表れるからだ。そもそもリプレースとは何か。この言葉をキーワードに、現在の原発建設をめぐる情勢を取材した。 別の場所で新設もリプレース? リプレースは廃炉にした原発のあった場所に建て替えることを連想させる。しかし、原発敷地内の別の場所かその周辺に新設する意味でも使われることが多かった。そのはしりと言えるのが、中部電力が2008年、浜岡原発1、2号機を廃止し、代わりに同6号機を敷地内の別の場所に新設するという「リプレース計画」の方針決定だった。 県内では関西電力が10年、国内最古の加圧水型炉である美浜原発1号機の代わりとなる原発を敷地内かその周辺に建てる検討を始め、実際に現地調査も開始し、これをリプレースと
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか? 自社の内幕を描いたドキュメンタリー『さよならテレビ』で、テレビを問い直した東海テレビ放送に迫ります。 テレビに未来はあるか──。ネット社会になって以降、何度も繰り返し問われてきた。若い世代はYouTubeなどのネット動画に流れ、NHK放送文化研究所の調査では「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という。新型コロナ禍を機に、動画配信サービスの利用も急速に広がる。 この問題に切り込んだのが、愛知・岐阜・三重を放送エリアとする東海テレビ放送だ。3年前、自社を舞台とするドキュメンタリー『さよならテレビ』を放送し、昨年には映画版を公開した。そこに映し出されたテレビの現状は業界内外に波紋を呼び、
戦時体制を支えた陸軍将校とはいったいどういう存在だったのかを問うた『陸軍将校の教育社会史』。本書の読みどころや意義について、『江戸の知識から明治の政治へ』などの著作がある、立教大学教授の松田宏一郎さんによる解説を転載します。 一 体系化されたカリキュラムに基づく知識教育と一定の実地訓練をこなさなければ就くことのできない職業を、一般に専門職(プロフェッション。その職能団体を指すこともある)と呼ぶ。だいたいは法制度や同業者による認証制度でそうなっているが、すぐに思い浮かぶのは医師や法律家である。そして、軍の将校も典型的な専門職である。専門職としての将校の登場は近代化の重要な指標の一つと見なされ、一九九〇年頃までには、アメリカやヨーロッパで、将校教育のシステムや当事者の社会的役割・立場の自己認識について、社会学・歴史学などの分野で相当の研究蓄積ができていた。これに対し日本では、歴史社会学的分析対
新型コロナウイルス禍を克服したかに見える中国経済に死角はないのだろうか――。15日に発表された中国の2021年4~6月期の成長率は、1~3月期より減速したものの、コロナ前の巡航速度にほぼ戻ったとの見方が多い。だが、人口減少に直面する中国東北部・遼寧省の省都、瀋陽市を訪れると、中国経済の構造的課題が見えてきた。【中国東北部・瀋陽市で小倉祥徳/外信部】 大規模な不動産開発 首都・北京へつながる高速鉄道の「瀋陽北」駅から西に徒歩10分。銀行などのビルが建ち並ぶ一帯に、建設中の高層マンション群が姿を現した。不動産大手・中国恒大集団が手がける地上30階建て以上の9棟で、建物を覆う建設用カバーには「(1平方メートルあたり)1万6800元(約30万円)から」と大きな文字が掲げられている。 近くの不動産仲介店を訪れると、夫婦とみられる20~30代の男女の客が「どれも高すぎる」と10分ほどで店を後にした。し
フェイクニュース拡散の請負産業が、急膨張している。しかもサービスは小規模化し、市長選のような地方レベルにまで浸透している――。 フェイスブックは、フェイクアカウント削除の最新月次レポートで、そんな動きを指摘している。 フェイクニュースは、ロシアによる米大統領選への介入疑惑に代表されるように、主に国家間、政党間の情報戦として注目を集めてきた。だが、その請負ビジネスは各国でにぎわいを見せ、より小規模な地方選挙などにも深く広がっているという。 英オックスフォード大学の調べでは、民間企業によるフェイクニュース拡散などの情報操作は世界48カ国で行われており、政府から企業への委託料の総額は6,000万ドル(約66億円)にのぼるという。 裏ビジネスのノウハウは国境を越え、しかも日常化してきている。 ●「影響工作」のビジネス 我々が2018年以来、阻止してきた数々の工作には、政党と、PR会社、広告会社など
英オックスフォード大学のロイター・ジャーナリズム研究所が23日に発表した報告書「デジタル・ニュース・レポート2021」で、そんな傾向を指摘している。 世界46カ国、9万人以上への調査結果によれば、日本を含む24カ国で「ニュースに関心がある」との回答は5年前と比べて5ポイント低下。米国では11ポイントも低下していた。
グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ(約650億円)を支払え――。
新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店に対応を取るよう酒類販売業界と金融機関に行った要請を撤回した菅義偉政権が、「西村康稔経済再生担当相の独断だった」との印象付けに躍起になっている。ワクチン接種や東京五輪・パラリンピックを巡る混乱で内閣支持率が低迷する中、これ以上、首相の傷口が広がるのを回避しようとの思惑がにじむ。 14日、首相は官邸で記者団に向かい、要請に関し「先週、事務方の説明の中で言及されているということでありますけれども、要請の具体的な内容について議論したことはありません」と繰り返した。 酒類提供停止に応じない飲食店に対し、酒類販売業界に取引停止を、金融機関には順守の働き掛けを求めた二つの要請は、7日の新型コロナ対策の関係閣僚会合で首相らに説明され、翌8日に西村氏が公表した。 14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、野党側は「(関係閣僚会合で)説明を受けて異論が出なかったと
新型コロナの検査を行う女性=6月29日、インドネシア・ジャカルタ郊外/Dita Alangkara/AP (CNN) インドネシアの首都ジャカルタで3月に実施された新型コロナウイルスの抗体検査から、住民の半数近くが感染していたとの結果が報告された。これは公式発表されていた感染者数の12倍以上に相当する。 ジャカルタの保健当局とインドネシア大学、エイクマン分子生物研究所と、インドネシアに駐在する米疾病対策センター(CDC)のスタッフによる共同チームが報告書をまとめ、今月10日に発表した。 それによると、3月15~31日にジャカルタ市内の約5000人を対象に抗体検査を実施したところ、全体の44.5%で新型コロナウイルスに感染したことを示す抗体が検出された。 政府統計によると、ジャカルタの人口は約1060万人。このうち約470万人が3月末までに感染していたことになる。 一方インドネシア保健省の集
●日本人のつくり方(第8回) 国民民主党の山尾志桜里議員が、次期衆院選への出馬を見送るらしい。ご本人のnoteによれば「私には政治家とは別の立場で新しくスタートしたいことがあります」とのこと。その理由については週刊誌上などで取り沙汰されているが、もともと地元選挙区に地盤があるわけでもなく、つぶしが効くうちに転職しておこうという目論見は理解できないこともない。 とはいえ政治業者でいられるあいだに「しっかり権力を統制できる憲法の緊急事態条項案をつくったり」したいとも表明されているが、いやいやそんな余計なことをせずに、今すぐ即刻辞めてほしいと言わざるをえない。 右派系改憲集会にも連続的に参加 数年前から、「護憲的改憲」という意味がよくわからない看板をかかげて、安倍政権下での自民党の憲法改悪に対して “積極的に” 関与してきたのが山尾氏だった。立憲民主党の会派を離れたのも、憲法調査会の進め方をめぐ
信じられるか? これ、NHK-BSでMLBのオールスター直後に放送された番組の画面なんだよ。 この人がMLBについて珍回答連発して、優斗くんに解説してもらう。見てられない。 2021年にもなってクソみたいなマンスプ番組やって… https://t.co/OPgHKgpVAL
いやーほんと。今の東京オリンピックがらみのすっとこどっこいなあれこれ、これが韓国開催のオリンピックでのあれこれだったとしたら連日ワイドショーが大はしゃぎでしょうなあ。
【スクープ】 感染対策で入国後14日間は公共交通機関を使えない五輪海外メディア。しかし菅政権は、普通のタクシーを使わせていました 編集部の入手資料には「ハイヤーヘンシン」という言葉が。五輪関係者の乗車時だけタクシーは専用ハイヤー(… https://t.co/gAdvcRr88s
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相(63)。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式。同社の荻原紀男社長(63)と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
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