外出自粛で消費ブレーキ 新型肺炎で大阪など人出急減 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
森雅子氏を虚偽答弁の疑いで追及 立民・安住氏
立憲民主党の安住淳国対委員長は２１日、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、法務省が法解釈変更の経緯として示した文書をめぐり、森雅子法相が虚偽の国会答弁をした疑いがあるとして追及する姿勢を示した。「法相の進退に関わる」と強調した。 森氏は２０日の衆院予算委員会で、文書に関し「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし２１日の衆院予算委理事会で、法務省と人事院は正式な決裁を取っていないと説明した。 安住氏は「口頭での決裁で決裁の文書がないというが、霞が関のルールにはない。人の罪を問う法務省がルールを無視して、ない決裁をあったかのごとく口で言ったということは許せない」と非難した。 法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で２０日に理事会に示した文書に日付の記載がなかったとの指摘を受け、「１月２２日人事院へ交付」と追記した文書を提出したが、野党は「後付け」で日付を入れたとして反発している。 安
神戸、新型コロナ感染対策で応援の部分的自粛を要請 - Ｊ１ : 日刊スポーツ
ヴィッセル神戸が22日、公式ホームページで新型コロナウイルスの感染症対策として、ホームゲームでの応援の部分的自粛を要請した。 23日に開幕横浜FC戦（ノエスタ）を控えるなか、来場者にマスク等の着用を呼びかける。それに加え「歌、チャント、肩組などの応援行為、また応援道具（旗、鳴り物、メガホンなど）の持ち込みは禁止とさせていただきます」と記載した。 以下、発表された感染症対策。 ＜1＞せき、発熱などの症状がある場合、また気分が優れない場合は観戦の自粛をお願いいたします。 ＜2＞感染予防、拡散防止のためマスクのご持参および着用をお願いいたします。 ＜3＞スタジアムご入場後は近くのトイレにて手洗いの徹底をお願いいたします。 ＜4＞せき、くしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチを使って、口や鼻をおさえる「せきエチケット」の実施をお願いいたします。 ＜5＞歌、チャント、肩組などの応援行為、また
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サンガ新スタに79％が電車で来場 京都新聞社アンケート、懸念の渋滞起きず（京都新聞） - Yahoo!ニュース
「感染拡大を防ぎきる可能性狭まる」各国は対応強化を ＷＨＯ | NHKニュース
