新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、大阪市は28日、7~9月検針分の上下水道の基本料金・額を全額免除すると発表した。使用水量が月20立方メートルの平均的な世帯で、半額近い1900円程度になる。収入が大幅に減った世帯は、支払期限の延長や分割支払いの相談にも応じる。 市によると、1カ月の上水道の基本料金は…
チンアナゴは本来、非常に繊細で警戒心の強い生き物。人が近づくとすぐに砂の中に潜って隠れてしまうが、約300匹が1つの水槽で暮らす同水族館では日常的に大勢の人がいたため、人が近付いても砂に潜ることはなかった。 ところが3月1日に始まった臨時休館が長期化すると、館内のチンアナゴに変化が……。人がいない環境が日常化し、人間の存在を忘れたのか、飼育スタッフが近付くとすぐに砂に潜ってしまうようになったという。姿を見せなくなり、スタッフはチンアナゴの健康チェックも難しい状況になった。 チンアナゴに人がいる日常を思い出してもらうため、水族館のスタッフが考えたのは、ビデオ通話でチンアナゴに多くの人の顔を見せること。水槽前に5台のカメラ付き端末を設置し、利用者に手持ちのiPhoneやiPadから「FaceTime」でチンアナゴに顔を見せてほしいと訴えている。接続先はGmailアカウントのため、通話料は掛から
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年4月27日のメッセージ 新型コロナウィルス感染症対策(その19) -うらみ節 - このところ、ずっと県を挙げて新型コロナウイルス感染症を防止するための対策を行ってきていますが、その間ほとんど休みなしで働いてくれている県庁の多くの職員や医療関係者の皆さんに心から感謝申し上げたいと思います。しかし、それにも関わらず、心配をしていた福祉施設、医療施設でクラスターが発生しかかっていて、また和歌山市でも新しい患者が発生して、大変です。正確に言うとクラスターは同一場所で5人以上という定義なので、福祉施設のさくら苑ではクラスター発生ということになります。県では、済生会有田病院、紀の川市打田中学校に次ぐ3件目のクラスターという事になります。せっかく後々厳重経過観察とはいえ陰性であった人から陽転が出るなど、さしもしぶとかった打田中学校の案件が落ち着いて、これから
第1回の応募期間は4月27日0時から23時59分までで、4月28日に抽選結果を発表する予定となっている。同社では多数の応募があったことから、当初3万箱の販売を予定していたが、4万箱に増量したことをあわせて発表した。当選者には、4月29日までに順次メールを送付し、当選者は4月28日13時から5月3日17時までの間に購入する必要がある。販売するマスクは1箱50枚入りで、価格は税別で1箱2980円。送料は全国一律で660円。 第2回以降の抽選販売について、実施予定や実施方法については、近く抽選販売のサイトにて告知するとしている。あわせて、第1回抽選販売に応募した人については、自動的に第2回以降の抽選販売の対象とし、改めて応募する必要はないとしている。
八ケ岳連峰・阿弥陀岳(2805メートル)近くで25日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性(36)に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで2日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら10人前後が自宅待機を余儀なくされたことが27日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は25日、単独で阿弥陀岳に入山。午後1時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近(2500メートル)から滑落し、動けなくなった。男性の119番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後4時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、CT検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。PCR検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場
新型コロナウイルスに感染した患者が急性腎不全を起こすケースが相次いで報告されている。米紙は専門家の話として、新型コロナの重症患者の2~4割が急性腎不全を発症しているとの見方を伝えた。日本でも発症事例が確認されている。国内に慢性腎不全に使う人工透析機器の数は多いが、急性腎不全への転用は難しいといい、迅速な対応が求められている。【関連記事】免疫の暴走がおきることも 新型コロナ、重症化の理由外資の買収阻止、医薬品・医療機器も コロナで争奪戦新型コロナの感染が広がる米国では、重症患者が急性腎不全を起こし、緊急の人工透析が必要になる
5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されている緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かではなく、そもそも施策が緩すぎることが問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津本朋子 *インタビューは4月23日に行いました) 「第1波」すら 抑え込めていない いわた・けんたろう/神戸大学大学院医学研究科 微生物感染症学講座 感染治療学分野教授、神戸大学医学部附属病院 感染症内科診療科長、神戸大学都市安全研究センター 感染症リスク・コミュニケーション研究分野教授 1997年島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院研修医、セントルークス・ルーズベルト病院(ニューヨーク市)内科研修医を経て、同市ベスイスラエル・メディ
布マスク、配布4%どまり 26億円で受注―日本郵便 2020年04月27日22時14分 日本郵政の増田寛也社長は27日の記者会見で、政府が全国5000万超の全世帯無料配布を決めた布マスクの配送先について、別居世帯宛てなどを含め約6300万カ所に上ると明らかにした。配布は新型コロナウイルス感染者数最多の東京都から始まったが、25日時点で郵便局に納入されたのは4%相当、約230万カ所分にとどまるという。 マスク納入3社に検品強化要請 菅官房長官 布マスクは1世帯2枚ずつ配送される。全国1100の郵便局に納入され次第、配達員10万人規模で各家庭に届ける仕組み。増田社長は「可能な限り速やかに配達する必要がある」との考えを強調した。 政府は布マスクの確保と配布に掛かる経費を当初466億円と見積もっており、増田氏は27日の会見で、日本郵便の受注額が約26億円と明らかにした。 新型コロナ経済対策・生活情
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