クレカよりデビットカード、コードよりタッチ決済--日本のキャッシュレス決済の特徴を知る
世界全体で拡大しているキャッシュレス決済だが、その状況は国や地域ごとで大きく異なっている。日本と海外のキャッシュレス決済市場を比較した前回に続き、今回は世界と特に状況が大きく異なるデビッドカードや、近年激しい動きを見せているコード決済など、キャッシュレス決済を取り巻く日本ならではの特徴を詳しく見ていこう。 クレカは通常「リボ払い」--デビットカードに見る日本の特殊事情 日本銀行発行の「決済動向」によると国内のデビットカード利用額は年々増えており、2022年には3兆2000億円に達した。しかし、日本クレジット協会によると2022年のクレジットカード利用額は93兆8000億円。デビットカード利用額はクレジットカードの約30分の1しかない。国内事情だけを見ていると「デビットカードよりもクレジットカードが利用されるのが当たり前」という感覚になるかもしれない。 だが、それは世界的には誤りだ。日本以外
iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
うるう秒、2035年までに廃止へ
原子時計を地球の自転に合わせるために半世紀にわたって用いられてきた「うるう秒」が段階的に廃止される。こうした調整の技術的リスクを懸念するテクノロジー大手にとっては、うれしい話だ。 時間の管理に携わる世界各国の当局が現地時間11月18日、国際度量衡局（BIPM）の会議で、うるう秒の利用停止を投票で決めた。 BIPMは、うるう秒廃止の理由について、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」と述べている。 変更は2035年までに実施される予定だ。新たな方針は、今後100年以上使えるように策定されている。 これほど正確な時間管理は、難解な科学の領域のように思えるかもしれないが、コンピューターがタスクを常時追跡し、適切な順番で動作するようにしなければならないデジタル時代には、極めて重要なこと
Netflix、一部作品で空間オーディオに対応--さらに没入できる視聴体験に
次にNetflixで視聴する番組や映画の音声がこれまでと違って聞こえても、驚いてはいけない。Netflixは米国時間7月7日、Sennheiserの協力を得て、世界各国の顧客を対象に一部コンテンツで空間オーディオを順次提供すると発表した。 このオーディオ形式は、没入感のより深い視聴体験を視聴者に提供するものだ。サラウンド音響に似ているが、高価なシステムや設定は不要だ。 Netflixは発表の中で次のように述べた。「Netflixの空間オーディオは、没入型オーディオの映画的体験をあらゆるステレオにもたらすのに役立つため、Netflixの視聴にどんな機器を利用していても、クリエーターが物語に視聴者を引き込むために注いだ努力は実を結ぶ。パートナーであるクリエーターのビジョンをサポートすることは、われわれにとって常にとても重要だ」 今のところ、Netflixの作品すべてがこのオーディオ形式に対応し
小田急、全70駅窓口でQRコードによる改札認証を開始へ
小田急電鉄は2月24日、小田急線全70駅の有人改札で、3月2日から専用端末によるQRコードを利用した改札認証を開始すると発表した。MaaSアプリ「EMot」などで販売する「デジタル箱根フリーパス」が対象となる。新たな改札認証の導入にあたり、小田急線全70駅の有人改札口にQRコード読取機能を備えた専用端末を設置する。 スマートフォン画面に表示されるQRコード付きのデジタル箱根フリーパスをかざすことで、認証音とともに専用端末モニターに「ご利用ありがとうございました」と表示され、改札が通過可能となる。 これまでは、駅窓口の係員がチケット画面を目視で確認していたが、QR認証によって改札通過に要する時間を短縮し、よりスマートに旅を提供していくという。なお、QRコード付きのデジタル箱根フリーパスは、3月2日10時に発売する。 小田急電鉄は、観光地でのMaaSの取り組みとして、2020年1月からデジタル
長電バス、国内公共交通機関で初めてJCBのタッチ決済に対応
ジェーシービー（JCB）は12月2日、長電バスと長野県の主要観光地行きの急行バスにおいて、2021年12月4日から順次、タッチ決済（JCBコンタクトレス）の取り扱いを開始すると発表した。 対象路線は、急行バス志賀高原線（長野駅〜志賀高原）と急行バス斑尾高原線（野沢温泉・飯山駅〜斑尾高原・タングラム斑尾）の2つ。急行バス志賀高原線は12月4日から、急行バス斑尾高原線は12月18日からタッチ決済（JCBコンタクトレス）が利用可能。 同社のタッチ決済（JCBコンタクトレス）は、所有するJCBカードやJCBカードを登録したスマートフォンなどを、店舗に設置された端末にかざすだけでショッピングができる非接触決済。 今回のタッチ決済導入により、長電バス車内にある決済タブレット上にかざすだけで、乗車が可能となる。
マイナンバーカードをスマホにかざして本人確認--凸版印刷が認証アプリを提供へ
凸版印刷は4月16日、スマートフォンとマイナンバーカードだけで非対面での本人確認を可能にする「本人確認アプリ」を開発し、5月1日より提供を開始すると発表した。 同アプリは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供する公的個人認証システムと連携し、マイナンバーカードでの本人確認を実現するもの。銀行口座やクレジットカードの申し込みをはじめとする金融機関取引や古物商い、シェアリングビジネスなど、非対面でのサービス利用時に必要な本人確認時の活用を想定する。 また、マイナンバーカードに含まれる、利用者証明用電子証明書、署名用電子証明書を使った公的個人認証だけでなく、基本4情報（氏名・生年月日・性別・住所）と個人番号を取得することもでき、従業員の個人番号収集や保険金請求時の個人番号の収集といった労務管理や税務処理などの用途でも利用できる。 同社では、近年普及し始めている非対面での本人確認（eK
アップル、「WHO基準で2割が難聴状態」と警告--騒音や過大音量の音楽再生を避けよう
Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。 この研究は、米国の「Apple Watch」「iPhone」ユーザーを対象にして、騒音計測アプリを通じてデータ収集した。ミシガン大学と共同で調査を実施し、結果はWHOに報告している。 WHOは騒音の上限値を定め、これ以下に抑えるよう推奨している。これに対し、実験に協力した人の25％は、日常的に自動車や機械、交通機関などで上限以上の騒音にさらされていた。そして、50％弱の人が、騒音の大きな職場で現在働いている、もしくは働いた経験があった。 難聴と診断されたことのある人は約10％いたが、その75％は
ソフトバンク、新ブランド「LINEMO」発表--月2480円に値下げ、LINEなら通話し放題
ソフトバンクは2月18日、オンライン専用の新ブランド「LINEMO（ラインモ）」を正式発表した。3月17日にサービスを開始する。 これは、2020年12月22日に発表した料金コンセプト「SoftBank on LINE」をベースに、新ブランドとしてサービスを開始するもの。LINEを活用し、各種手続きや設定をLINEならではのフレンドリーなUI/UXで提供。ドコモの「ahamo」やKDDIの「povo」に対抗するプランとなる。 サービス発表時、20GBと5分の通話定額を組み合わせて月額2980円（以下、すべて税別）で案内していたが、5分の通話定額を月額500円のオプションとして分離することで、月額2480円に値下げ。国内通話は30秒20円で提供するなど、povoに真っ向から対抗する内容となる。さらに、テザリングや国際ローミング（20GBには含まれず別途通信料が発生）に対応。契約事務手数料、S
シャープのマスク抽選販売、第1回に470万人以上が応募--当選倍率は100倍以上に
第1回の応募期間は4月27日0時から23時59分までで、4月28日に抽選結果を発表する予定となっている。同社では多数の応募があったことから、当初3万箱の販売を予定していたが、4万箱に増量したことをあわせて発表した。当選者には、4月29日までに順次メールを送付し、当選者は4月28日13時から5月3日17時までの間に購入する必要がある。販売するマスクは1箱50枚入りで、価格は税別で1箱2980円。送料は全国一律で660円。 第2回以降の抽選販売について、実施予定や実施方法については、近く抽選販売のサイトにて告知するとしている。あわせて、第1回抽選販売に応募した人については、自動的に第2回以降の抽選販売の対象とし、改めて応募する必要はないとしている。
パナソニック、約7坪のおにぎり専門店--ロボット活用、予約前提で廃棄ゼロも
パナソニックが、おにぎり専門店の運営に乗り出した。同社の新規事業創出プロジェクト「Game Changer Catapult」が2月6日に、東京・浜松町にオープンした「ONIGIRI GO」（東京都港区浜松町2丁目2-9佐藤ビル1F）がそれで、アプリによる事前注文および決済を行うとともに、ロボットでおにぎりを作り、できたてを提供。デジタルを活用することで、将来的には、1坪および1人での運営が行える省人型、狭小型のおにぎり店の実現を目指すという。 パナソニック アプライアンス社カンパニー戦略本部事業開発センターGame Changer Catapultビジネスプランナーの池野直也氏は、「日本人は、コンビニなどで日常的におにぎりを購入しており、日本全国で年間80億個ものおにぎりが消費されている。だが、おにぎり専門店は全国に約800店舗に留まる。その背景には、おにぎりの販売価格と、製造コストや人
radiko、「防災ラジコファクトブック」を公開--防災の自分ごと化を促す第一歩に
radikoは3月9日、いつ、どこで起こるかわからない災害に備え、今できることを考えるきっかけになるという「防災ラジコ ファクトブック」（PDF）を公開した。 同社によると、東日本大震災発生から9年目となる3月11日を前に、防災の自分ごと化を促す第一歩として、身近な存在であるスマートフォンでラジオが聴ける「ラジコ」が防災ツールとして有用であることを認識してもらうべく作成した。 なお、防災の第一人者である京都大学名誉教授の河田惠昭氏が監修。災害時のラジオの有用性や情報収集のポイントをまとめている。 また、TBSラジオやニッポン放送などラジオ局メディア視点による災害時の役割や強み、今後のラジオについての展望といったインタビューを掲載。 いつ、どこで起こるかわからない災害に備えて、今できることは何なのかを考えるきっかけとなるファクトブックにしたという。
パナソニック、自動文字起こしサービス「P-VoT」提供開始--音声認識技術を活用
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは10月28日、音声処理・音声認識技術を活用した文字起こしサービス「P-VoT（ピーボット）」を正式に提供開始したと発表した。マスメディア向けに商用サービスとして提供する。サービス開始日は11月13日。価格は1コンテンツあたりの時間長を基準とした従量制で10秒20円になる。 動画・音声ファイルをパナソニックのクラウドサービスにアップロードするだけで、文字起こしを自動化でき、文字起こし作業を、約3分の1の時間に削減できるとしている。 多層のニューラルネットワークを用いた高精度音声認識により、幅広いジャンルの文字起こしに対応。インターネットに接続したウェブブラウザからのアップロードで、テキストの修正作業までができ、特別な機器・設備は不要としている。 編集画面では文字をクリックすると、文字起こしした音声の位置から頭出し、プレビュー再生を開始。再生中
ボーズ、睡眠用イヤホン「SLEEPBUDS」の販売を終了--不具合解消せず
Boseは、睡眠をサポートするノイズマスキングイヤープラグ「BOSE NOISE-MASKING SLEEPBUDS」の販売を終了する。米国時間10月3日、顧客宛ての電子メールで明らかになった。249ドル（日本では税別3万円）の同製品については、完全に充電できない、予期せず電源が切れるといった苦情が顧客から寄せられていた。 「これまでに得た情報に基づき、ソフトウェアとファームウェアのアップデートで問題が修正できると考えていた。しかし、不具合は続き、最近は増加していた」と、BoseのゼネラルマネージャーであるJohn Roselli氏は電子メールで述べた。「そこで、各ハードウェアをさらに詳しく調査したところ、当社が選択したバッテリーは安全に機能しているものの、動作に一貫性がなかったり、予測どおりに動作していなかったりして、当社の基準を満たしていないことがわかった」（Roselli氏） Bos
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
「Suica」未導入でもスマホを定期券に--JR東日本が9月からモニタリングを実施
JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ
アップル、2019年の「MacBook Air」で新設計のキーボードを採用か--著名アナリストのクオ氏
「MacBook」のバタフライスイッチキーボードはトラブルが続いているが、Appleは2019年に発売する新型「MacBook Air」で、バタフライ構造を廃止し、新しい設計を採用する可能性があるという。Apple関連の著名アナリストのMing-Chi Kuo氏が述べた。 Appleは、2015年に製品を刷新し、バタフライスイッチキーボードを搭載し始めた。新しいデザインは、ノートPCをそれまでよりも薄く軽量にすることを目指す取り組みの一環だった。ユーザーからは、押したキーがスムーズに跳ね返ってこない、文字が勝手に反復入力される、文字が表示されないなどの苦情が寄せられていた。 Macrumorsが入手したKuo氏のレポートによると、新しいキーボードの設計は、シザースイッチに基づいており、キートラベルや耐久性が改善される。新しい設計は、グラスファイバーを使用し、キーを補強するという。 「Mac
総務省が打ち出した「違約金1000円」案に潜む矛盾と問題点
いわゆる“2年縛り"の違約金の上限を、現在の約10分の1の水準となる1000円に引き下げ、通信契約を条件としない端末値引き額の上限も2万円に制限するなど、携帯電話会社に対して非常に厳しい規制をかける総務省の制度整備案が、大きな話題となっている。しかし、その内容を見ると、市場に与える影響の大きさの割には、議論が尽くされていない上に提示された数字の根拠も乏しく、総務省側が拙速に事を運ぼうとしている様子が見えてくる。 従来の携帯電話ビジネスの前提を覆す制度案 総務省は6月18日、「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備（案）」を公表した。これは2019年秋に電気通信事業法が改正されることに基づいた、携帯電話市場に関する制度案なのだが、その内容が大きな驚きをもたらしている。 制度案の公表と同日に実施された、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第15回会合。制度案の内容について議論がなされたが
任天堂、廉価版「Switch」を6月にも発売か
任天堂が携帯ゲーム機「Nintendo Switch」の低価格モデルを近く発表するかもしれないとの情報が浮上した。 これはBloombergが米国時間4月23日、匿名の情報源2人の話として低価格モデルが発売されそうだと報じたものだ。うち1人の情報源は、このモデルが6月末までに発売されるとしている。 また、これらの情報源によると、Switchの現行モデルも2019年内に多少のアップグレードが予定されているが、3月の報道で示唆されたような、機能強化した別モデルの販売予定はないようだ。 どちらの予定についても任天堂は正式に発表していないが、日本時間4月25日に同社の古川俊太郎社長が行う決算報告では、今後の業績見通しの中で新たなハードウェアについて触れる可能性が高いと、このBloombergの記事では述べている。
スマートロックのサブスク「bitlock LITE」登場--初期費用なし、月額300円～
ビットキーは3月11日、月額300円から利用できるスマートロック「bitlock LITE（ビットロック ライト）」を発表した。スマートフォンや専用ボタンから扉の鍵を開閉できる。発売開始は4月1日。3月13日11:00からクラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」で先行予約を開始する。 スマートロックは、買い切りタイプが多く、価格も通常数万円が必要だった。bitlock LITEは、初期費用なし、月額300円〜の鍵のサブスクリプションモデル。住宅のほか、ホテルなどの宿泊施設、貸し会議室、オフィスなどとの連携も進めていくとしている。 ドアに付属のシールを貼るだけで設置ができ、スマートフォンのほか、専用デバイス「bit button」、別売カードリーダー（2019年夏発売予定）を使ってICカードなどから鍵の開閉が可能。「手ぶらで解錠」モードを使えば、スマホをカバンに入れて置くだけで開閉
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