日本での感染初確認から1年…なぜ日本人は「コロナ感染は自業自得」と考えてしまったのか | 文春オンライン
ほかの国はというと、アメリカ1.00％、イギリス1.49％、イタリア2.51％、中国4.83％でしたから、「コロナは自業自得」と考える人が、日本は欧米に比べると約10ポイントも高かったことになります。反対に「全く思わない」と答えた人は、他の4か国は60～70％台でしたが、日本は29.25％でした。 確認のため、私たちは7月から8月にかけ、日本、アメリカ、イギリスで今度は1000人から1200人規模の調査を行いました。春とは別の方々を対象にし、対象者数も増やし、日本では性別と年代を人口比に合わせました。 するとやはり「感染は自業自得だと思う」という項目に「そう思う」と答えた人の割合に、大きな違いが現れました。アメリカで4.90％、イギリスで1.36％だったのに対し、日本では17.24％にのぼったのです。 「自粛警察」と「反響の大きさ」の間 注意したいのは、欧米に比べて「自業自得」と答えた人の
JavaScriptで画像処理するなら「Jimp」が便利 | 綺麗に死ぬITエンジニア
現在JavaScriptは、ブラウザで使用されるのはもちろんのこと、サーバーサイドでWebサーバーとして動作したり、はたまた開発者のPCで各種開発ツールとして動作したりしており、様々な場面で利用されています。 そこで今回は、そのどちらでも使える、Node.jsとブラウザJavaScriptの両方に対応した画像処理ライブラリ「Jimp」を紹介したいと思います。 「Jimp」とはJimpは、外部またはネイティブの依存関係が全くない、完全にJavaScriptで記述されたNode.js用の画像処理ライブラリです。ライセンスはMITライセンスで、オープンソースで開発されています。 以下のnpmコマンドでインストールできます。 var Jimp = require("jimp"); // "lenna.png"を開く Jimp.read("lenna.png", function (err, len
「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は
人々はなぜ行動変容できないか・・・再度の緊急事態宣言の前に考えるべきこと（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
再度の緊急事態宣言 年頭の記者会見で菅総理は、週内にも緊急事態宣言を発出することの検討に入ると述べました。 しかし、今回は前回の緊急事態宣言のときとは大きく状況が異なっています。緊急事態宣言を出せば、それで本当に感染が減少に向かうのかどうか慎重に見きわめると同時に、効果的に行動変容を促す方法を検討する必要があるでしょう。 そのためには、国民に向けてのメッセージを単純に伝達するだけでは効果がなく、人間の心理や行動に着目し、行動心理学や行動経済学など行動科学の知見を活用することが求められます。 行動変容の限界 前回の緊急事態宣言の前後によく聞いた「行動変容」という言葉が、最近はほとんど聞かれなくなりました。それとともに、人々の行動変容には限界があることも見えてきました（なぜ彼らは手指消毒やマスク着用を拒否するのか・・・個人の自由、公衆衛生、そして公共性）。 政府が「勝負の3週間」と呼びかけたの
コロナ病床など清掃 対応可と回答の事業所 1割未満 厚労省調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療機関の負担になっているのが病床などの清掃業務です。一方、厚生労働省が、業務を委託できる業者について調査した結果「対応できる」と回答した事業所は全国で80余りと、全体の1割を下回ったことが分かりました。 新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関の一部では、看護師などが、ふだん担当しない病床の清掃やリネンの交換などの業務に追われ、医療がひっ迫する要因の1つになっています。 このため厚生労働省は業務を委託できる業者がいないか、先月、業界団体を通じて緊急の調査を行いました。 その結果、ふだん病院の清掃業務などを請け負っている全国の1000の事業所のうち88の事業所が「新型コロナウイルスの患者がいる医療機関にも対応できる」と先月25日の時点で回答したということです。 所在地で多いのは、東京都と大阪府、愛知県、それに埼玉県で、個別の事業所の名前は風評
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