大阪 時短要請の協力金 いまだ届かず苦境の飲食店も | NHKニュース
大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて
コロナワクチン、接種後1年以内に3回目必要か ファイザーCEO
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年3月30日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【4月16日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）のアルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は、15日放映の米CNBCテレビのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンは接種後6〜12か月以内に3回目の追加接種が必要になる「可能性が高い」と述べた。また、新型コロナワクチンは予防接種を毎年受ける必要がありそうだとも語った。 インタビューは今月1日に収録された。ブーラ氏は、接種頻度についてはまだ不明だとした上で、「考えられるシナリオとして、6～12か月以内に3回目の接種が必要となり、その後は年1回の再接種が必要になる可能性が高い。それを確認する必要がある」と述べ、ウイルスの変異が
ニュースリリース | パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
当社が厚生労働省より受託し開発した接触確認アプリ 「COCOA」Android版において昨年9月より発生した不具合につきまして、この度厚生労働省COCOA不具合調査・再発防止策検討チームより調査報告書の公表がありました。 当社はこれまで本アプリの開発及び保守・運用において、その重要性と緊急性を十分に認識し、契約に則って真摯に業務を遂行してまいりましたが、約4か月間Android版アプリの不具合を発見できなかったことで国民の皆様にご心配をおかけしたことを重く受け止めており、受託金額の一部を自主的に返納させていただくことに致しました。 国民の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。 ■自主返納について 本アプリの保守・開発契約において厚生労働省より受託した金額のうち、昨年8月以降当社が直接担当した保守運用フェーズのプロジェクトマネジメント業務の対価相当
緊急事態宣言の延長は「全くの愚策」京大・宮沢孝幸准教授が感染傾向を指摘「3月に下がる」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授（56）が6日、読売テレビの情報番組「あさパラ！」に出演し、1都3県の緊急事態宣言の2週間延長について、「申し訳ですけれど、全くの愚策と思っています」と嘆いた。菅義偉首相は5日の会見で、21日までの宣言延長を発表したが、宮沢准教授は「（新規感染者は）下げ止まりで、これ以上、下がらないですね。もっと強力なロックダウン、外に完璧に出ないということをやらない限りだめ（下がらない）ですね。徐々に下がってもそうは下がらないとみています」と続けた。延長だけでは不十分で外出制限を厳しくする策が必要との意見なのか、下げ止まったため、対策は現況で十分と考えているのかは明らかにしていない。 21日以降、3～4月の人が動く時期の感染増加が心配されているが、この時期の増加については「思わないですね」。根拠としては「新型コロナに似た風邪のコロナが昔からある。これは（
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道
スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
旧姓の通称化「法治国家としていかがか」 稲田氏、法制化訴える | 毎日新聞
