＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断
政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改
『カウボーイビバップ』の渡辺信一郎監督はNetflixの実写ドラマ版に納得していなかった 「『カウボーイビバップ』ではない」と思ったと明かす
人気アニメ『カウボーイビバップ』の監督を務めた渡辺信一郎は、Netflixの実写ドラマ版（少なくとも自分が観た作品の一部）を気に入らなかったようだ。 Forbesのインタビューで渡辺は、Netflixから「評価や確認のための映像」が送られてきたが、冒頭のシーンより先に進むことができなかったと明かした。 「カジノのシーンから観始めましたが、観続けるのはかなり辛かったです。そこで観るのをやめたので、その冒頭のシーンしか観ていません。明らかに『カウボーイビバップ』ではないし、自分が関与していなければ『カウボーイビバップ』ではないとその時点で気付きました。私がやればよかったのかもしれないですね。でも、どういうわけか原作アニメの価値ははるかに高くなりました」 おもしろいことに、渡辺が実写ドラマ版への関与が限定的だと語ったのはこれが初めてではない。ドラマ版が発表された2018年、Netflixは渡辺を
「三浦瑠麗」という虚像は需要と人選ミスが生んだ…最初からいかがわしかった｜適菜収「それでもバカとは戦え」
国際政治学者を自称する三浦瑠麗とは一体何だったのか。太陽光発電事業への出資を名目に、およそ10億円をだまし取ったとして投資会社「トライベイキャピタル」本社と代表を務める瑠麗の夫の自宅マンションが東京地検特捜部により家宅捜索されたが、それをきっかけに瑠麗の過去の言動に注目が集まった。 瑠麗は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と関与を否定。もちろん夫が引き起こした事件と配偶者は関係ない。そういう意味では、瑠麗は巻き添えを食ったかのようにも見える。 しかし、次第に実態が明らかになっていく。瑠麗が経営する会社と夫の会社は同じビルの同じフロアにあり、両社は合同で行事を開催することもあった。さらに瑠麗は、政府の「成長戦略会議」やテレビ番組などで、太陽光発電事業を“猛プッシュ”していた。これによりネットでは夫のビジネス
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
乗客の｢10時間車内閉じ込め｣は十分に避けられた…JR西日本が犯した｢3つの判断ミス｣ 楽観主義､縦割り主義､小手先の対策で大惨事に
JR西日本といえば台風時の計画運休や、強風予測システムの試験導入など、自然災害への対応に力を入れてきた鉄道事業者という印象がある。それがなぜ、このようなことになってしまったのだろうか。どこに問題があったのだろうか。運転見合わせに至った経緯を確認しながら、その時々の問題点を指摘していきたい。 線路を切り替える「ポイント」が多数凍結 今回の大雪のメカニズムは、海水温が平年より低下するラニーニャ現象の影響で東南アジア付近に雨雲が発生。これに押し出されて偏西風が蛇行し、大陸から寒気が日本列島に流れ込みやすくなり、日本海側で雪が降りやすい西高東低になるということだそうだ。 関東に雪を降らせる南岸低気圧とは異なり、西高東低型の雪は比較的予測が容易だ。今回の事例では、1月初旬にはロシア北部でマイナス60度を記録する数十年ぶりの強烈な「冬将軍」が発生したと伝えられており、日本への影響が危惧されていた。1月
詩人・天沢退二郎さんが死去 「＜地獄＞にて」で高見順賞 | 毎日新聞
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5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」 | NHK
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
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【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
最高裁のメールアドレスが「nifty.com」 河野大臣「これはすごい」と反応 対応へ