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「みどりの窓口」次々閉鎖で「駅が不便になった」 替わりの券売機プラスは待ち時間長く…「待ち人数22人」に記者も閉口（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
5月末に廃止されたJR横川駅の「みどりの窓口」（手前）。その横に替わりとして「みどりの券売機プラス」1台が設置された（撮影・高橋洋史） JR西日本の各駅で、駅員たちが切符を対面販売する「みどりの窓口」が次々に閉鎖されている。替わりにオペレーターとモニター越しに会話できる「みどりの券売機プラス」が設置されているが、編集局には利用者から「駅が不便になった」との声が寄せられている。 【写真】待ち人数と待ち時間を伝える券売機プラスの画面など5枚 JR西の中国統括本部によると、広島、山口両県では今年に入り、新尾道、新下関、東広島、新岩国の新幹線駅4駅と大竹、下祇園、横川の各駅で窓口を閉じた。替わりに据えた券売機プラスは、コールセンターにつながるテレビ電話機能付き。オペレーターから購入の案内が受けられる。 「窓口と同等のサービスを提供できる」と担当者。備え付けのカメラで証明書を示せば、従来の券売機では
「始業前に掃除と着替えをしておくのは常識だ！！！」という経営者・管理者が多いが、もうそういう時代じゃないよねという話
新田 龍 @nittaryo 「始業時間には仕事がスタートできる状態にしておくこと! それまでに掃除と着替えをしておくのは常識だ!!」 と指導し、出勤打刻は着替え後にさせている経営者や管理職は多いと思うんですが、もうそういう時代じゃないんですよ。 イケアのニュースが話題になったように、法律をキッチリ守らなければ批判されるし、逆に遵法意識高く運営できていれば、それだけでも評価に値すると判断される時代なんです。 ちなみに、朝の掃除や着替え以外にも、朝礼や研修、休日中のメール対応、宿直中の仮眠時間、社内行事や歓送迎会なども、会社が参加や対応を義務づけているなら「指揮命令下にある労働時間」にあたるので、原則として給与支払い対象になりますよ。 サービス業や工場などではまだまだ「着替えてから打刻」の会社が多いと思われます。しかし、2020年4月1日以降に発生する賃金は「消滅時効3年」へと延長になってま
元鹿島FW田代有三はオーストラリアで引退後になぜ現地で起業？ 日豪「いいとこどり」とは
かつて鹿島アントラーズのFWとして活躍した田代有三さんをインタビュー。現役生活の最後をオーストラリアでプレーしたが、引退後そのまま現地でビジネスを立ち上げ、暮らしている。 田代有三さんはオーストラリアで引退し、そのまま現地で暮らしているこの記事に関連する写真を見る 【シドニーでサッカースクールを経営】 南半球の明るい日差しを浴びて、その男は現れた。端正な顔立ち。身長181cmの長身で、均整がとれた美しいスタイルは現役時代と変わらない。 田代有三という名前を聞けば、強靭なフィジカルと空中戦の強さを生かしたアグレッシブなプレーを思い起こす人が多いのではないか。2005年に鹿島アントラーズでプロデビューして以来、12シーズンをＪリーグでプレーし、日本代表にも選ばれた。 田代さんがオーストラリアに渡ったのは2017年。それから２シーズンをナショナル・プレミアリーグ(オーストラリア２部相当)のウロン
損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
署名偽造疑いで11人書類送検 徳島市長リコール運動 ｜ 共同通信
徳島市の内藤佐和子市長のリコール（解職請求）運動で市民団体が集めた署名の一部に不正が見つかった問題で、徳島県警は28日、8人分について死者や他人の名前を書くなどしたとして、地方自治法違反（署名偽造など）の疑いで30～90代の市民ら男女11人を書類送検した。捜査関係者などへの取材で分かった。 市選挙管理委員会や市民の告発を受けた県警が10人分の不正署名について捜査し、2人分は容疑者不詳で書類送付した。書類送検された11人は個々に不正記入したとみられ、県警は組織的な偽造は確認できないと判断し、起訴を求めない意見を付けたとみられる。 11人の書類送検容疑は昨年1～2月、同意を得ずに他人の名前を署名簿に記入したり、死者の名前を書いたりした疑い。 内藤氏が昨年3月、一部に偽造された署名があるなどとして県警に相談。県警は署名簿を差し押さえ、関係者に事情を聴いていた。 リコール運動では、市民団体が7万1
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